No.29070 募集終了
公開日:2023.05.19 更新日:2023.12.18
閲覧数:171 M&A交渉数:3名 事業譲渡 専門家なし
No.29070 募集終了
公開日:2023.05.19 更新日:2023.12.18
閲覧数:171 M&A交渉数:3名 事業譲渡 専門家なし
当社は複数の企業が個別に発行している顧客識別番号(例:小売店舗の会員番号、クレジットカード番号や各種アプリ事業者が管理しているアプリID、スマートフォンに割り振られるIDFAなど)を個人情報保護法等に抵触することなく(電話番号やメールアドレスなどの個人情報を利用することなく)ID連携することが出来るシステムを提供している企業です。(特許取得済) 3rd Party Kookie規制が強化されて以降、3rd Party Cookieを用いたリターゲティングが行えなくなり、広告効果の低下や効果測定を行うことが困難になってきています。 当社のID連携システムを活用する事で、3rd Party Cookie規制の影響を低減させ、従来以上のターゲティング精度を確保しつつ、実購買確認までを行うことが可能になります。 【当社ID連携システムを利用するメリット】 1) 店舗での購買データに基づいたターゲティング広告・販促が行える 2) ネット広告を閲覧した人が実際に商品を購入したか否か確認することが行える(広告効果の見える化) というメリットが有ります。 小売事業者や決済事業者が保有している消費者の購買履歴情報をネット広告に活用する事業にご興味があり、懸かる事業を強力に推進して頂ける企業様に事業譲渡させて頂き度いと考えています。
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
ID連携の為の各種データクレンジング方法やマッチングロジックの中で設定する各種パラメーター指定方法 など
購買者特定装置、特定プログラム、特定方法及び購買者情報管理システム
相乗効果
当社設立から8年が経過しましたが、残念乍ら事業の拡大が出来ておりません。 就いては、上記特許並びにシステムを継承し、事業の拡大を行って頂ける企業様に譲渡させて頂くことを検討しております。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
複数の企業が個別に発行している顧客識別番号(例:小売店舗の会員番号、クレジットカード番号や各種アプリ事業者が管理しているアプリID、スマートフォンに割り振られるIDFAなど)を個人情報保護法等に抵触することなく(電話番号やメールアドレスなどの個人情報を利用することなく)ID連携することが出来るシステムです。
リテールメディアを展開しているor展開しようと検討している小売事業者 ネット広告代理店 システム開発会社 or SaaS提供会社
従業員はおりません
ID連携に関する特許を取得済 特許として認められたID連携方法をシステムとして実装し、ID連携の精度検証を完了しています。 (マッチング精度:97.8%を実現)