No.28452 成約済み
公開日:2023.04.24 更新日:2023.06.11
閲覧数:777 M&A交渉数:8名 事業譲渡 専門家なし
No.28452 成約済み
公開日:2023.04.24 更新日:2023.06.11
閲覧数:777 M&A交渉数:8名 事業譲渡 専門家なし
東京、神奈川を中心に盗聴器調査業務を行っております。 本事業は専門調査機材とその取り扱い、調査ノウハウがあれば、どなたでもできる内容となります。 事業売却に伴い、機材と現場での調査実務についてもご提供させていただきます。 依頼自体も、水漏れや鍵紛失のように緊急対応ではないため、事業者側の都合での予約受付が可能となっております。 緊急対応や当日対応も可能であれば、受付の幅は広がります。 また、お客様宅や会社への出張対応のため、基本的に店舗や事務所をかまえる必要はありません。 営業日を決めての副業や、本業の合間に行うサイドビジネスとしてのご検討もいかがでしょうか。
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
事業売却に伴い、盗聴器調査の機材(40万円相当)をお譲りし、ご希望があれば屋号、公式ホームページ独自ドメイン、募集用リーフレット約1万枚の在庫もお譲り可能です。
機材の使い方から実際の調査の仕方までお伝えをさせていただきます。
譲渡について、重要な取引契約(例:SNSアカウント)の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。
価格
法人事業の一つとして行っておりますが、別業態事業の拡大もあり、訪問対応が必要となる本事業の売却を検討しております。
法人事業の一つとして行っており、別業態事業の拡大のため
法人事業の一つとして行っており、別業態事業の拡大のため
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
近年は盗聴器は電気街やネット通販で普通に市販されており、誰でも簡単に手に入れることができます。 現実に、年間40万個もの盗聴器が販売されており、その数は更に増え続けていると言われています。 盗聴器の販売や取り付けは、現状の法律では取り締まることができないので、今後も盗聴被害の拡大は懸念され、それに伴い需要も増えていくものと思われます。
一般個人宅、店舗や会社、芸能人宅、引越し前の空き部屋調査など、様々な依頼があります。 引っ越しシーズンの需要が増えることからも、時期にもより対応件数は異なります。 また、選挙期間中には、選挙事務所内の調査を毎日実施してほしいという依頼もあります。 盗聴される主なケース ▶一般家庭の場合: 夫婦・恋人間の浮気調査目的、ストーカーによる盗聴行為、空き巣・どろぼう・誘拐などの犯罪目的、遺産相続など近親者によるトラブル、以前の住人の置き土産、子ども・家族の監視目的、いたずら・盗聴遊び ▶企業の場合: 新商品開発情報、土地売買の情報、社員・顧客の個人情報、リストラ等の社員管理、女子更衣室・女子トイレ、役員・会議室、管理職者や役員の自宅等
お客様からネットや電話でご予約を頂き、調査当日にお客様宅へ訪問します。 調査対象の部屋の広さにより変動しますが、調査時間は30分〜1時間程度。 調査料金は個人宅の場合、1〜3万円となります。 その他、オプション調査や、万が一盗聴電波が複数発見された場合は追加料金をいただきます。 お一人での運営が可能です。
弊社では盗聴器調査・撤去を専門(盗聴器設置依頼は全てお断り)に扱っていますので、お客様は安心して依頼できる状況です。 また、探偵業者(盗聴器を設置する場合もあります)よりも、費用を明確、安価に設定しています。 そのため、女性の一人暮らし入居前の、安心のための調査依頼も多くいただいています。 また、直接お客様宅へ訪問し、プライベートなご相談ごとも多くいただきますので、その他のサービスをお持ちの場合は付加価値にもなると思われます。(離婚、相続、不動産、一人暮らしの不安、防犯など)