本案件は、M&A支援経験豊富なバトンズ成約サポーターが交渉をサポートします。
成約済み
No.19204
募集開始日:2023/01/19
最終更新日:2025/02/04
閲覧数:4677
M&A交渉数:64
譲渡希望額
4,000万円
【新潟県/株式譲渡】受賞歴多数!明治時代から続く歴史のある酒造会社
会社譲渡
専門家あり
業種
飲食店・食品 > 酒造・ワイナリー
地域
新潟県
従業員
5人〜9人
設立
50年以上
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
バトンズコンサルコメント
明治時代から続いている日本酒製造業で現在の代表で6代目となります。
長年続く歴史のある事業です。歴史的価値の高い酒蔵で日本酒を製造しております。
この度後継者不在のため譲渡先を探しております。
譲渡後も一定期間は長年この事業で培ってきたノウハウや知識などを用いてサポートもして頂ける予定です。
事業のことについても分かりやすく丁寧に教えてくださると思いますので、安心して交渉に進んでいけるかと思います。
事業情報
事業内容
《事業概要》
県産の原料米、新潟県の酵母、越後社氏の技等、オール新潟で醸される清酒を製造しています。
直近決算期の売上構成は、自社製品(清酒、リキュール)65%、他社製品35%です。
《主な顧客》
顧客は、問屋や飲食店、ゴルフ場等です。
最終的な消費者は一般個人であるが、創業来、地域密着で商品展開してきたため、地元住民を中心にご愛顧いただいております。
《人員体制》
役員:代表者のみ
正社員:3名(代表者家族1名、製造担当1名、営業担当1名)
パート:1名
《アピールポイント》
・当社製品は、関東信越国税局酒類鑑評会、全国新酒鑑評会等において多数の受賞歴あり
・仕込みの時期には、長年の酒造経験を誇る地元農家からの協力をいただける外注体制を構築しています
・規模小体であるため、経営の自由度が高いです
《主な許認可》
・清酒製造免許
・酒類製造許可
・酒類販売業免許
・リキュール製造免許
《備考》
清酒製造免許は現在は新規で取得が難しい免許となっております。
会社で所有しているのと別で個人所有の土地がありそちらも売却希望です。
まとめての売却が理想ですが、賃貸や一部購入なども検討可能ですのでご相談ください。
商品・サービスの特徴
新潟の米、水、技が揃った「オール新潟」で醸されています。
地元新潟県産の米の中から、品質の高い米をよりすぐって原料としております。
“オール新潟”で醸す贅沢な酒を手ごろな価格で提供し続けています。
顧客・取引先の特徴
県内の問屋や小売店に卸しております。
また近隣のゴルフ場にて販売も行っております。
従業員・組織の特徴
蔵人全員が酒造技能士や新潟清酒学校を卒業しており、豊富な酒造経験を持っています。
社員の中には、大吟醸酒などに使う原料米「越淡麗」の栽培も手掛けている農家もおります。
強み・アピールポイント
・当社製品は、関東信越国税局酒類鑑評会、全国新酒鑑評会等において多数の受賞歴あり
・仕込みの時期には、長年の酒造経験を誇る地元農家からの協力をいただける外注体制を構築しています
・規模小体であるため、経営の自由度が高いです
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
後継者不在のため
譲渡条件
《希望条件補足》
所在地域、事業規模、業種、業歴等の希望はございません。
希望譲渡金額を満たしてくださる方を希望しています。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。