No.18729
募集開始日:2022/12/13
最終更新日:2024/09/12
閲覧数:1073
M&A交渉数:6
譲渡希望額
4,000万円
【内装・建て方工事】従業員の引継ぎ可能/大手不動産会社と取引あり
会社譲渡
専門家あり
業種
建設・土木・工事 > 内装工事・内装リフォーム
そのほか該当する業種
建設・土木・工事 > その他工事
建設・土木・工事 > 建設工事・ゼネコン
地域
熊本県
従業員
5人〜9人
設立
10年未満
譲渡理由
その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
■着手金なし
■中間金なし
■成功報酬あり
一般的なレーマン方式(以下記載)を採用しております。
最終的な譲渡対価(退職金および借入金の返済額含む)に対して以下料率を適用致します。
※総資産に対しての料率ではございません。
※譲受企業様からの最低手数料は550万円(税込)とさせて頂いております。
5億円以下の部分:5%
5億円~10億円以下の部分:4%
10億円~50億円以下の部分:3%
50億円~100億円以下の部分:2%
100億円以上の部分:1%
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
・個人事業主から法人成りした会社の株式譲渡です。
・社歴は浅いですが個人事業主からの経歴もあるため、取引先や外注先との関係性は良好です。
・直近では内装工事に加えて建方工事の受注が増加傾向にあることから業績の向上が見られます。
・今後は採用に力を入れ、人員の増加を図ることでさらに業績が上向くかと存じます。(対象会社の採用活動もこれから力を入れていく段階。)
・建設業許可あり。
事業情報
事業内容
売主様が20歳の頃から内装業をスタートさせたのが始まりで、
その後は個人事業主として創業し、2021年に法人成りをしたという経緯がございます。
熊本県を中心に、内装及び建て方工事を請け負っております。
下請け工事が中心で、新築アパートが売上の大半を占めています。
■熊本県の雇用と案件について
2023年内に完成で、熊本県で台湾の半導体製造の大手企業が工場を建設しており、
相次ぐ関連企業の進出により、今後多くの雇用が見込まれます。
競合が出てくることでの人材採用の激化、それに伴い、住宅の建設も増えていくため、工事案件も増えていくことが予想されます。
■従業員
5名(内、外国人実習生も数名雇用)
■譲渡の理由
新しいことを始めたい
■譲渡希望額について
台湾世界最大の半導体製造企業が、熊本に工場を建設しております。
売上が右肩上がりにあり、人材確保と工事の需要が今後も増加するため、将来の価値を考慮して設定しております。
■直近の財務情報
売上:約5,000万円(今期は6,000万円の見込み)
営業利益:約360万円 ※修正営業利益は約1,000万円(役員報酬、交際費等を修正)
純資産:約600万円
顧客・取引先の特徴
主要取引先は不動産関連会社及び住宅メーカーです。
従業員・組織の特徴
ひとりひとりが職人として自立しており、チームとして動くことができています。
現場はある程度自走可能な状況です。
強み・アピールポイント
迅速な施工に定評があります。
基本的に依頼を断ることがなく、難しい依頼も外注先や協力会社と協力して取り組みます。
人員を集めることに長けているため、様々な業務に臨機応変に対応することができます。
内装工事業からスタートしましたが、建方工事の依頼を請けたことを発端にここ最近は建方工事の受注が増加しております。そのため、建方工事後にそのまま内装工事にも取り掛かるという流れができております。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
新しいことを始めたい。
譲渡条件
同一業種のみ
会社名は残したい
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人・専門家・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。