東京都内を中心に、事業用不動産を借り上げて法人へ転貸する不動産転貸業です。不動産を所有せず、賃料差額を中心としたBtoBのストック収益を形成しています。現行レントロール上は13物件・約415坪が転貸中です。一般的な賃貸業（大家業）が物件を所有して賃料を得るのに対し、本事業は物件を所有せず、借り上げた物件を再貸しして賃料差額を得るモデルです。

自社で不動産を所有しないため、固定資産税や大規模修繕等の保有コストを負わずに運営できます。主な収益は、仕入れ先に支払う賃料と入居者から受け取る賃料の差額です。

主に法人の入居者を対象としたBtoB事業です。ベンチャー企業から中小企業まで幅広い法人が入居しています。

営業マンなし・営業行為なしで運営しています。業務マニュアルを完備し属人性を排除しているため、代表者の業務時間は月1時間程度です。日常業務は、業務委託への指示出し・報連相と月1回の会計業務が中心です。

営業マンなし・営業行為なし、広告費は月15万円程度です。R8.7月残高試算表では売上高約1.061億円、営業利益約751万円。買収後の費用構造を仮置きした正常収益値は約2,515万円です。希望譲渡価格1.7億円は、正常収益値約2,515万円×6.0倍を参考に設定しています。6.0倍は、不動産賃貸・管理業のM&A成約事例57件の第1四分位12.7倍を起点に、非流動性30%、不動産所有なし・資産裏付けプレミアムなし30%を反映し、12.7×70%×70%=6.22倍、保守的に6.0倍とした売主仮説です。最終条件はDD等を踏まえ協議します。代表者から6〜12か月程度の引継ぎを想定しており、買い手側で広告・営業体制を強化し、転貸物件数を増やす成長余地があります。