障害者の日常生活及び社会生活を障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業で、主に知的・精神・身体障害をお持ちの方の日常生活の支援を行います。 サービスを提供することで得られる国からの報酬が８０%程度、利用者様に提供するサービスに対する費用が２０%程度が主な収益となります。

・福祉サービス利用者 近隣の市区町村に住まれている方（他県からの利用も含む） ・売上先 介護保険報酬（８０%程度） 入居者実費利用分（２０%程度） ・営業先 地域の就労Ａ・Ｂ事業所 生活介護事業所 相談支援事業所 基幹相談支援センター 病院など

・社員は管理者及び一般社員（常勤２名・非常勤１１名） 介護福祉士２名　社会福祉士１名　看護師２名　初任者研修修了者などで構成されています。 ・職員の年齢は２０代〜６０代まで　介護・福祉サービスの経験者。 ・ご家族様、ご親族様への報告、関係機関との連携を取り、ご家族からは安心してお任せ出来ると大変喜ばれております。

・サービス提供開始以来同一ブランドでの運営を続けており、介護から重度障害者支援の経験者が揃っており質の高いサービスの提供が可能です。 ・資格取得支援も積極的に行なっており、人材採用難の環境下でも人材獲得ができる体制を整えています。 ・２棟共に賃貸物件ですが、家主様が協力的な事、既存の事業所をそのまま継続して運営が可能です。 ・代表は現場に入らずに既存の職員をそのまま雇用する事で継続的な運営が可能です。（譲渡後も代表からノウハウの提供が可能です。） ・令和４年１０月１日　運営体制を刷新しました。