No.13851 成約済み 閲覧数：894
M＆A交渉数：9名 公開日：2022.06.13 会社譲渡 専門家なし
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M＆A交渉数：9名 公開日：2022.06.13 会社譲渡 専門家なし
飲食店向けのモバイルオーダーシステムを開発、運営しています。 来店者がテーブルに設置されたQRコードをスマホで読み取り、セルフオーダーで注文ができるシステムです。 LINEミニアプリのため、来店者はアプリをインストールする必要がなく利用できます。LINEミニアプリ の仕様上、自動的にお店のLINE公式アカウントが友達追加され、お店は顧客の囲い込みができます。 お店のメリットとして、業務効率化による人件費削減、非接触のコロナ対策、注文機会増加による売上向上、顧客囲い込みでのCRM活用があげられます。 【LINE株式会社の公式パートナー企業】として認定されています。 導入店舗では1年間の運用で12,000人のLINE友達追加の実績があり、CRMとしての将来性も非常に高いと思います。サービス内データ(ユーザーごとの来店、注文データ)とLINEのmessagingAPIを活用し、〇〇を注文したユーザーにクーポンを配信し再来店を促す、3回以上来店している常連客のみへのメッセージを送るなどの活用も将来的に可能です。(未実装だが検証済み) サービスは1年以上継続しており(法人設立前から検証的にリリースしていた)、サーバーは1度も落ちたことがなく店舗数が増えても一定のサーバー費(約3万円/月 前後)であることが検証済みなので、ランニングコストが低いです。UI/UXも類似サービスと比較し優れていると思います。 LINE公式アカウントの友達を弊サービスを通じて囲っているという点から、スイッチングコストが高くチャーンしにくいという利点があります。 IT導入補助金の対象になりうる事業です。同業他社は事業者登録されているところが多いです。(事業者登録には1期が終了している必要があるため未申請) IT導入補助金から30万円の補助が出るため、1店舗導入あたり30万円の売上が確約されます。 飲食店への営業網をすでにお持ちの場合はすぐ顧客数拡大できるかと思います。 法人譲渡です。(純資産 200万円)
飲食店向けモバイルオーダーの市場はまさに立ち上がったばかりです。その中でもLINEミニアプリは店舗、ユーザー双方にとって最も利便性が高く、今後より全国で導入が進むかと思います。LINE社とのパートナー企業のため、あらゆるサポートを受けられるメリットもあります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
全て自社開発しています。サーバー側はRuby on Railsで、フロント側はReact (TypeScript)、サーバーはAWSです。店舗向けWeb管理画面とユーザー向け画面があり、ユーザーが注文をすると自動的にWeb管理画面に注文が反映されます。POSと連携するとキッチンプリンターからの印刷も可能です。 画像登録、昼と夜でのメニューブック切り替え、売切表示、トッピング等のオプション設定、検索機能、表示順並び替え機能等必要な機能は基本的に全て揃っています。 ユーザーは会員登録等する必要なく自動的にLINEのIDと紐づくため、自動的にお店の会員化ができ、顧客IDに紐づく注文情報や来店情報が蓄積できます。 累計ユーザー数 20,000人以上 累計注文金額 3500万円以上 POSレジとの連携稼働実績あり 月額利用料は1万円
カフェ、レストラン、居酒屋、ラーメン屋等、日本全国の飲食店 (日本の飲食店数は70万店 )が対象です。 現在は、個店のカフェやレストラン、居酒屋を中心に10店舗ほど展開している居酒屋も顧客にいます。
正社員は代表のみですが、エンジニア2名、ビジネス2名の計5名で運営してきました。
LINE株式会社の公式パートナー企業として認定されています。 導入店舗では1年間の運用で12,000人のLINE友達追加の実績があり、CRMとしての将来性も非常に高いと思います。サービス内データ(ユーザーごとの来店、注文データ)とLINEのmessagingAPIを活用し、〇〇を注文したユーザーにクーポンを配信し再来店を促す、3回以上来店している常連客のみへのメッセージを送るなどの活用も将来的に可能です。(未実装だが検証済み) サービスは1年以上継続しており(法人設立前から検証的にリリースしていた)、サーバーは1度も落ちたことがなく店舗数が増えても一定のサーバー費(約3万円/月 前後)であることが検証済みなので、ランニングコストが低いです。UI/UXも類似サービスと比較し優れていると思います。 LINE公式アカウントの友達を弊サービスを通じて囲っているという点から、スイッチングコストが高くチャーンしにくいという利点があります。 IT導入補助金の対象になりうる事業です。同業他社は事業者登録されているところが多いです。(事業者登録には1期が終了している必要があるため未申請) IT導入補助金から30万円の補助が出るため、1店舗導入あたり30万円の売上が確約されます。 飲食店への営業網をすでにお持ちの場合はすぐ顧客数拡大できるかと思います。 法人譲渡です。(純資産 200万円)
