【プリンター設備・在庫譲渡有】UVプリンターを活用したEC事業

交渉対象:全て
No.11025 成約済み
公開日:2022.01.28 更新日:2022.02.10
閲覧数:699 M&A交渉数:10名 事業譲渡 専門家あり
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No.11025 成約済み
公開日:2022.01.28 更新日:2022.02.10
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【プリンター設備・在庫譲渡有】UVプリンターを活用したEC事業

M&A案件概要
事業内容

UVプリンターを活用した、ウェディングアイテム事業と太陽光発電看板事業の同時譲渡案件です。 新品価格約300万円のUVプリンター含むプリンター3台、約620万円分の商品在庫が譲渡対象となります。 SNSや広告の積極運用、オリジナル新アイテムの販売などにより、さらなる大幅な収益増加が期待できます。 法人運営形態ですが、売主様はお一人で運営されているため個人の方にも最適の案件です。 ■サイトの特徴 1.プリンターを活用した、ウェディングアイテム事業と太陽光発電看板事業の両事業同時譲渡案件です。 2.新品価格約300万円のUVプリンター含むプリンター3台、販売価格約620万円分の商品在庫が付属します。 3.現在展開されている合計5件のECサイト、ECサイトアカウント全てが譲渡対象です。 4.オリジナルアイテムの販売による横展開、SNS運用などにより大幅な成長が期待できます。

譲渡希望額
450万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

本案件につきましては、弊社が売主様の代わりに販売させていただいているため、 売買成立の際は、バトンズ様への手数料とは別に、弊社に対して売買成立後の着手金3万円(税別)と、仲介手数料10%(税別)、もしくは最低手数料30万円(税別)のいずれか高い方が必要となります。 ただし、弊社にて「面談のセッティング」「契約書作成サポート&製本」、「エスクローサービス」「アカウント移管フォロー」まで、売主様・買主様に代わって代行させていただいております。

会社概要
業種
小売業・EC > 個人向けEC販売
事業形態
個人事業
所在地
福岡県
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
在庫, 取引先, ノウハウ
その他補足

各ECサイトドメイン・コンテンツ、Amazonセラーアカウント(確認済み)、販売価格約620万円分の商品在庫(2022年1月現在)、UVプリンター(Mimaki製UJF-3042HG 新品価格約300万円)+付属品全て、インクジェットプリンター(EPSON SC-PX3V 新品価格約15万円)、レーザープリンター(OKI製 C811dn 新品価格約10万円)、仕入れ先情報、Twitterアカウント(確認済み)、イラストレーターデータ、無料サポート期間3ヶ月(メール・チャット対応)

M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
その他
その他補足

他事業への注力のため。また現事務所の退去に伴いプリンター設備が保管できなくなるため。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

ウェディングアイテム事業と太陽光発電看板事業、両ビジネスの同時譲渡案件となります。 一見全く関連のないビジネスのようにも思えるかもしれませんが、どちらもUVプリンターを含む3台のプリンターを活用した事業です。 今回は、その両ビジネス運営の根幹となる、下記3台のプリンターが全て譲渡対象となります。 ・UVプリンター(Mimaki製UJF-3042HG 新品価格約300万円)+付属品全て ・インクジェットプリンター(EPSON SC-PX3V 新品価格約15万円) ・レーザープリンター(OKI製 C811dn 新品価格約10万円) 加えて、販売価格約620万円分の商品在庫(2022年1月現在)も譲渡対象です。 つまり譲渡対象物だけでも、実質的に事業譲渡価格よりも大幅に金銭的価値を持っている案件といえるかもしれません。 UVプリンターは横幅120×奥行120×高さ150㎝と大きめなので、設置場所がやや制限されてしまいますが、条件が噛み合う方にとってみれば破格の好条件となるでしょう。 なお両事業において、それぞれ複数の自社ECサイトとECモールアカウントを運営されており、現在の事業の詳細な内訳は下記の通りです。 ・ウェディングアイテム事業:自社ECサイト3件、規約上譲渡できないサイト1件 ・太陽光発電看板事業:自社ECサイト1件、Amazonアカウント1件 今回は、規約上譲渡できない1件を除き、上記5件のECサイトおよびアカウント全てが譲渡対象です。 規約上譲渡ができないサイトについては、運営ノウハウのみ譲渡されます。 買収後、新規に買主様にてアカウントを作成し3ヶ月の無料サポート期間中に売主様のアドバイスを得ながら作成する形となります。 (メール・チャット対応でのサポートとなります。) いずれのサイトも形態としては法人運営ですが、運営作業は売主様お一人でされているので、個人事業主の方にも適している案件です。 下記の通り、直近の収益データ面からも安定したビジネスであることが伺えます。 2021年10月 売上 777,708円  営業利益 123,293円 2021年11月 売上 732,753円  営業利益 235,448円 2021年12月 売上 853,475円  営業利益 264,930円

顧客・取引先の特徴

ウエディング関連事業:2~30代女性が9割、太陽光発電看板事業:企業7割・個人3割 それぞれのビジネスの特徴としては、両ビジネスともに安定している点が挙げられます。 加えて、ウェディング事業関連は高単価商品が多く、利益率が高いです。 さらに太陽光発電看板事業は、太陽光発電設備を保有する資金がある顧客となるため、クレームやトラブルが起こりにくいメリットがあります。

従業員・組織の特徴

【買収後について】 上記の通り、今回譲渡対象となるUVプリンター含むプリンター3台および商品在庫を金銭価値に変換すると、合計1,000万円近くにまでなります。 プリンターを活用した事業の開始を検討されていた方はもちろん、事務所や工場に空きスペースがある方にとっては絶好のチャンスとなるはずです。 全て一から揃えて新規参入した場合と比べると、圧倒的に有利な状況から着手できます。 今回は運営マニュアルとメール・チャットによる無料サポートも3ヶ月付属するため、スムーズにスタートを切れるでしょう。 一点、コロナの影響もあって、ウェデイング関連のペーパーアイテムやアルバムなど既存商品の仕入れがしにくい状況となっています。 ですが、他メーカーの商品で仕入れていない物もまだまだ残されているため、横展開していくことも十分に可能です。 招待状・席次表などの他にもオリジナルのウェディング・新婚夫婦向けアイテムは工夫次第でたくさん生み出せると思います。 既に売主様は写真台紙や子供の手形足形セットなど新しい商品も展開されてきたので、その方向性を踏襲するのもいいでしょう。 またこれまで売主様が十分に注力できていなかった点として、SNS運用が挙げられます。 特にウェディングアイテムに関してはInstagramなどSNSとの親和性が非常に高いので、是非とも活用するべきだと思います。 さらに直近6ヶ月の広告費用も1万円/月程度と、広告運用に関してもまだまだ伸ばせそうです。 SNSと広告に積極的にリソースを投入すれば、大幅な成長も期待できるかもしれません。 現在では、太陽光発電看板事業の運営作業時間が40時間/月と、こちらについては事務的な処理がほとんどを占めています。 まずはすぐに横展開可能なウェディング事業に注力し、余裕が生まれた段階で太陽光発電看板事業を伸ばしていくというスタイルが向いていそうです。 今回は、売主様が現事務所を退去し、他事業に注力したいとの意向で売却を決断されました。 この事務所の退去日が2022年3月で決定しておりますので、早期での売却を希望されています。 本来であれば譲渡価格がもう少し高くても全くおかしくない案件だと思います。 少しでもご興味が沸きましたら、お問合せの上面談フェースへとお進みください。

強み・アピールポイント

■売主様からのコメント Q.本案件の最大の特徴はどんなとことだとお考えですか? 「結婚式関連の商品は単価が高く、利益率が高いです。ウェディングアイテム以外にも写真台紙や子供の手形足形などウェディングだけに縛られない商品も展開しています。 SNSでの発信を行ったり、広告宣伝費の増加や、招待状を買った人にオリジナルウェディングアイテムをオススメするなど注力すれば、もっと伸びるサイトだと思います。 太陽光発電看板事業は、企業や個人で太陽光発電設備を管理している方や太陽光発電設備を保有している方ばかりです。 そのため、変なお客様が少なくメール対応など、事務的な作業のみで運営していくことができます。」 今回は売主様が他事業に集中されること、また現在の事務所の退去が決定していることから売却を決断されました。 よって、どちらか一つの事業のみ買収するということは原則不可能となります。ご了承ください。 売主様は今回の譲渡事業とは全く異なるジャンルの商材でAmazonアカウントを運営される予定です。 競業には該当しませんのでその点についてもご安心ください。

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