先進的水耕栽培技術で近未来の農業を街中に創る

交渉対象:法人のみ
No.11684 公開中 閲覧数:2450
M&A交渉数:6名 公開日:2022.03.22 会社譲渡 専門家なし
72
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M&A交渉数:6名 公開日:2022.03.22 会社譲渡 専門家なし
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先進的水耕栽培技術で近未来の農業を街中に創る

M&A案件概要
事業内容

・事業内容 室内用野菜の水耕栽培器の製造販売をしています。(個人向けが中心、一部法人取引あり) 家庭や事業所室内で本格的な野菜を育て上げるシステムを開発し、特許を取得しております。 独自に開発したシステムを使用することにより通常の露地栽培と異なり1年中収穫することができ、更に収穫期間も3割ほど縮めることができるようになりました。 室内で育てるため害虫、病気にかかる機会が少ないため、農薬は一切使用しませんので、成育する途中でも、切り取ってそのまま食べることができ、安全・安心に水耕栽培をすることができます。 ・求める買い手様 マーケットを伸ばすために一緒に取り組める方とのM&Aを希望しております。自社のプロダクトは持っているが、それを普及することが自社の課題です。マッチングアイデアは例えば、全国のホームセンターや雑貨企業の取引があり、譲渡企業の商品も扱っていただけるよう展開いただける方などになります。 ・希望金額 応相談ですが、3000万円を想定しております。 金額の根拠は過去に1億以上投資をしてきた背景と今後のマーケットの可能性が理由です。 マーケットの可能性については売り手様と直接面談希望をいただければ、ご説明させていただきます。

バトンズ本部コメント

当社は独自に開発した野菜の水耕栽培システムで特許を取得しております。 その技術を駆使して栽培機器を企画、開発、製造、販売しており、都会に住む方々に安全で新鮮な野菜の自産・自消を楽しんでいただいています。 さらに介護ホーム,特別介護学校,研究所,会社、レストランなどに向けた大型栽培機器を開発、新しい室内農場として癒し、食育、健康そして近未来農業を視野にいれたビジネスを展開中です。 小型栽培機器は小学校の自由研究にも採用されています。

譲渡希望額
3,000万円
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
農林水産業 > 農水産業関連品製造・卸売
そのほか該当する業種
小売業・EC > 個人向けEC販売
製造業(機械・電機・電子部品) > その他機械等製造販売
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年以上
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人のみ
その他希望条件
連帯保証の解除,従業員雇用継続,仕入れ先・取引先を継続してほしい
譲渡に際して最も重視する点

相乗効果

譲渡理由
後継者不在, 資本獲得による事業拡大
後継者不在補足

代表者高齢

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

①家庭用水耕栽培システムは特許取得 ②商品ラインナップ充実しており、家庭用の小型のものから大型のものまで200種類以上用意 ③顧客満足度(10年間顧客からのクレーム0)とフォロー体制充実 ③近未来農業として、新提案の街中野菜農場プロジェクトを推進中 ④システムの普及のために、本社での講習会やZOOM講習会を開催中

顧客・取引先の特徴

売上の9割はECショップ(自社、楽天、Amazonなど)で販売、過去10年間で直販した顧客1万名以上のリスト保有。 さらに介護ホーム,特別介護学校,研究所,会社、レストランなどに向けた大型水耕栽培機器を開発。 新しい室内農場として癒し、食育、健康そして近未来農業を視野にいれたビジネスを展開中。

従業員・組織の特徴

パートアルバイト 4名(デザイン設計、グラフィックデザイン、ホームページ技術者,組立て)

強み・アピールポイント

①室内で多くの野菜・ハーブ・花・果実などを育成する独自開発した水耕栽培システムの特許がある。 ②過去10数年間、市販の種子(200種以上)を栽培した実績があり、水耕栽培にむいている野菜の技術データーがある。 ③野菜、ハーブの特に栄養価に特化して究極まで高め育成方法を研究しており、多くの実績がある。 ④50年以上民生用の商品開発を行っており、近未来農業である水耕栽培関連商品の新製品開発力がある。

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