| 公開日 | 2021/02/01 |
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| 記載者 | ひょうご税理士法人 |
その他
起業したときにしておくべき特例申請
認定バトンズDD調査人
人事労務DDに特化したM&A支援を行っている社労士法人です。未払い賃金や労働問題など、M&Aにおける人事労務面での負債を可視化し、企業様をサポートいたします。
専門分野
デューデリジェンス
ＰＭＩ
人材支援
法務支援
IT支援
その他中小企業支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
起業したときにしておくべき特例申請
雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険。以下「基本手当」といいます。）を受給できる期間は、原則、離職日の翌日から１年以内です。勤め先を退職し“すぐに”起業された方には、基本手当の受給期間を延長する特例申請をお勧めします。
この特例申請をしておくことで、受給期間を１年から→最大４年まで延ばすことができます。延ばしておくと、本来であれば受給の権利が消滅している１年経過以降に、廃業・倒産し、就職活動をすることになった際も、基本手当を受給することが可能となります。
起業され「よしこれから！」というときに、廃業・倒産に備えておくというのは縁起でもないことですが、申請一つで万が一のセーフティネットを確保できるのであれば、しておくに越したことはありません。特例申請の上で、事業に邁進されることをお勧めいたします。
【用語】
受給期間・・・・基本手当を受給できる権利が消滅する期間（原則１年）。所定給付日数ではありません。
所定給付日数・・基本手当の支給日数（年齢、被保険者期間、離職理由等により異なる）
社会保険労務士法人しろくまパートナーズ https://sr-shirokuma.com/