| 公開日 | 2020/09/11 |
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| 記載者 | 奥富進介公認会計士事務所 |
M&A
中小企業の再編について菅官房長官のインタビュー
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
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菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討
寝入りっぱなに、私の携帯に大変に興味深いニュースが配信されてきた。とりあえず寝て、次の日起床して読んでみると、かねてから言われてきた中小企業の再編についての内容。このニュース自体は目新しさはない。
曰く
・大企業と中小企業の生産性は大きく違う（もちろん大企業の方が高い）
・中小企業体力なさ過ぎて再投資する体力なし
・令和の時代に度肝を抜くような無駄を放置しているが当事者は必要性を感じてない
・規模が小さすぎて投資効果は制限的であり設備投資の意欲は少ない
・後継者不足で廃業が増えてるし、もっと増える
・抜本的な対策が急がれる
といった代わり映えのない内容である。
しかし、情報というのは誰が言ったかで意味合いがかわる。今回の発信元は次期総理大臣に一番近い男、菅官房長官だ。
オープンソースインテリジェンス
世の中にはオープンソースインテリジェンスといった諜報分野がある。公表されている情報をもとに分析を行う「合法」の分析手法だ。
かつてインターネットがない時代に週プロ、ゴング、ファイト、東スポをもとに、プロレス界の分析を毎週熱心に行っていた時分にある一文が印象的に残っている
ある興行について記者から水を向けられた関係者の立場をさして「しかし、今の長州は、選手のみならず、現場のマッチメイク、ひいては興行全体までにかかわる権力者だ」と現したのだ。
革命戦士が権力者かとニヒルな微笑みを湛えるのは、もう少し大人になってからの話。
当時の私はその後に連発する団体を超えた伝説の興行に「意思決定者が公に発する言葉」の意味を知ったものだった。
閑話休題
中小M&Aはビッグウェイブ（国策）へ
さて、今回の菅氏の発言である。安倍政権では巧拙入り混じった政策の陰に関係する面々から「安倍政権のブレーンは経産省関係者」と言われている。
業界でのこの一年の大きな動きは、皆さんご承知の通り
・第三者承継パッケージの策定
・中小M&Aガイドラインの策定
・事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則策定・施行
・事業承継補助金の予算化
・公的セクターと中小M&Aプラットフォームの提携
等、ものすごいグルーヴ感をともなった動きになっており経産省・中小企業庁の存在感がひと際輝くものになっている。
まさにビッグウェイブで、今後の公的な取り組み（法改正、補助金等の予算化、税制による支援）についても当然視野に入れるべきだろう。
M&A業務のコモディティ化
ハゲタカ商法華やかな2000年代初頭に業界に入った当時、M&Aは極めて限られたプレイヤーが毎日21時間仕事して、ある人は歯がボロボロになり、ある人は会社に住めばいいじゃないと家人に言われ、ある人は一時的に暑さを感じなくなる等の不調を微笑みながら訴え、板子一枚隔てなくても普通に地獄のイメージだったが、皆一様に目に異様な光を湛え仕事をこなしていった。まさに超人の鉄火場だった。
そこから20年。こういった先人の真摯で誠実な努力の結果、遠い世界での異次元バトルというイメージが市井の経済活動でも使える日常の手段になった。
M&Aのコモディティ化とでも言おうか。
中小企業のM&Aは国策となり、プレイヤーも目を向ける事象となった。
プレミアムフライデー等の大コケにこけた、取り組みもあるけど不安やなにかは置いておいて、世のため人のためと、とにかく邁進しよう。