スタートアップが目指すEXITとは？2つの方法を比較

M&Aを選ぶメリット

一方M&AでのEXITの場合は、以下のようなメリットがあります。

①条件がない

M&Aは、IPOよりも早く確実にEXITを実現することができます。IPOの場合は、資本金や利益額といった厳しい条件をクリアすることが必要になると説明しましたが、M&Aは、相手企業が買いたいと決断すれば、その時点でEXITが成立します。

また、M&Aの手続きも、IPOのそれと比較すると格段に難易度が下がり短期間で完了することができます。近年はプロダクトライフサイクルが短命化の傾向にありますので、長い時間をかければかけるほど、マーケットやプロダクトの成長性などの変化に耐えられないリスクが高まります。

M&Aを活用することによって短時間かつ確実にEXITを実現できるため、近年はM&AによるEXITを目指す企業が増加してきており、今後もこの傾向は続いていくものと予想されています。M&Aを専門とする企業やマッチングサイトも増えてきているため、そういったサービスを利用することで、より短時間で確度も高くEXITできる可能性が高まっています。

②シナジー効果を得られる

M&Aにおいて、たとえ赤字の企業であっても、シナジー効果を期待し買い手が欲しいと思う企業であれば、直ちに取引が成立することも可能です。シナジー効果は、基本的に「相乗効果」と解釈され、様々な種類が存在します。

売上シナジー

売上シナジーは、売上に発揮されるシナジーのことを指します。経営統合などでそれぞれの企業売上が合わさることで、トータルの売上が大きくなります。また、業務提携の場合、販売チャネルの拡大や顧客、流通網の拡大により、売上の向上が期待できます。

コストシナジー

コストシナジーは、企業経営をする際に発生するコスト削減に関するシナジー効果のことを指します。生産設備の稼働率の向上、M&Aによる拠点の統廃合、物流コストや重複してしまう間接費などの削減で期待される効果となります。

経営シナジー

経営シナジーは、M&Aにより異なる企業の統合、もしくは業務提携により両企業のノウハウが共有されて発揮されるシナジーのことを指します。特に異業種同士のM&A統合や業務提携であれば、それぞれの違う得意分野が組み合わさることで、さらなる企業成長に繋がることが期待できます。

投資シナジー

投資シナジーとは、M&Aによる統合や提携した企業の投資力、人員、研究開発など、知識や生産設備が合わさることにより発揮されるシナジーを指します。

技術基盤や資材調達などが共通化していくことができるので、より良いサービスを提供するための研究開発や投資が期待できます。投資の結果、さらによい製品やサービスを生み出すこともできるでしょう。

M&Aを選ぶデメリット

ただし、M&Aにもデメリットがありますので、十分に吟味してから戦略決定をしましょう。

①経営に関する権限が小さくなる

M&Aにより大企業などの傘下に入った場合、経営者の権限が小さくなるというデメリットがあります。これは買い手側企業の経営方針、売上目標、予算などに従う必要が少なからず発生するからです。

この場合、経営者の権限がどうなるのか、M&A時の交渉段階でしっかりと諸条件を詰めることが重要です。M&Aにより、完全に経営権を失うかわりに、買い手側企業の役員となる、社員となる、完全退陣を求められるなど、買い手側は明確な目的を持ってM&Aを実行するため、経営権が小さくなることは、ある程度は仕方のないことです。

②EXITの利益額はIPOに比べると少ない

IPOと比べると、M&AによるEXITは金額が低くなるケースがほとんどです。

とりわけ利益が出ていない状況で売却すると、数千万円〜数億円の企業価値となってしまうのです。とはいえ、IPOよりも短期間かつ低リスクでEXITを実行することができるために、確実にEXITをしたい場合においては、この点は気にならないでしょう。

③買い手が見つからない

そもそもですが、たくさんある企業の中から、自社を買ってもらう企業を探すのは簡単ではありません。買い手候補となる企業が見つからないケースも当然あります。

買い手企業を見つける可能性を上げるには、自社の企業価値を高めることです。自社の強みとなる独自技術やノウハウを伸ばし、無駄な費用を発生させない、不要な在庫を抱えないなど、買い手候補企業が確実に見る点をしっかりとケアして企業価値を高めておくことで、いいマッチングに繋がる可能性が高まるでしょう。

④希望金額での売却ができない

会社や事業を売る際の価格は、将来、どの程度安定的な収益を上げられるのかにより決定します。現状では収益を上げていたとしても、将来性がない場合は企業価値は下がりますし、低く評価されてしまいます。自社の企業価値を信じている経営者にとっては、思わぬデメリットとなるでしょう。

⑤顧客(取引先)からの反発

M&Aを実施した場合、経営母体が変わるため、契約条件の変更や担当者の変更などが発生することが考えられます。その結果、M&A前の企業を信頼して取引をしていた企業である場合は、契約を打ち切られてしまうリスクが考えられます。

取引先との関係値を壊さないためにも、不信感を抱かれないようにきちんと説明する義務があります。

逆を言えば、事前に顧客(取引先)へ丁寧に説明をし、契約条件や担当者を変更しないなどの対応をきちんとできれば、リスクどころかさらなる信頼を勝ち取ることも可能です。

【まとめ】スタートアップに適したEXIT戦略

EXIT後に大手企業の傘下になると、スタートアップ企業は財政面で安定し、安心して事業開発に集中することができるようになります。また、ベンチャーキャピタルは確実にEXITを行いリターンを回収できます。そして、大手企業はそのノウハウや技術が統合されたことで、人材育成や事業開発にかかる時間やコストを最小限にすることができるでしょう。

こうしてIPOとM&Aのメリット・デメリットを比べてみると、M&Aを行なってEXITするほうが、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、買い手企業の三方向にとって、Win-Win-Winの関係になると考える企業が増えているのも納得かもしれません。

いかがだったでしょうか。スタートアップ企業にとって、EXITは重要な目標であり、課題でもあります。いつどのような方法でEXITをするかは、事業の成長性により、都度、柔軟に動いて行くことが求められるでしょう。

スタートアップ企業は、資金調達が大きな壁となるのが常ですが、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルから投資を受け、急激な成長を達成しているスタートアップ企業も数多く存在します。出口戦略のタイミングと手法を強く意識し、短期間のうちに最大限の成長を遂げIPOを目指すのか、安定した長期経営のためM&Aを目指すのか、スタートアップ企業は、しっかりと考えていく必要があります。