スタートアップが行う資金調達とは？メリット・デメリットや手法も解説！

スタートアップが最初にぶつかる壁と言えば「資金調達」です。最近は銀行からの融資やVCからの資金調達だけでなく、クラウドファンディングのような新しい手法も出てきており、多くの資金調達方法があります。今回は、スタートアップが利用できる資金調達方法の種類とそのメリットとデメリット、注意点について解説します。

スタートアップが行う資金調達とは

スタートアップに必要なのは、主に創業資金の調達です。実際に事業を開始するまでにも、人件費や固定費など、それなりに費用がかかります。この設立費用が自己資金でまかなえる場合は資金を外部から調達する必要はありません。しかし多くの企業では、創業融資やファンドからの投資など、何らかの形で資金調達が必要になる場合がほとんどです。

実績がなくても資金調達は可能？

スタートアップの資金調達には、ファンドを通じて投資家から出資をしてもらう方法、金融機関から創業融資を受ける方法、補助金や助成金を申請する方法などがあります。起業が珍しいことではなくなってきた昨今、スタートアップを対象にした支援が各地で増えています。どの方法が適しているのかは事業内容により異なるため、慎重な検討が必要ですが、事業実績がないからといって資金調達が不可能なわけではないのです。

資金調達を行うメリット・デメリット

どのような方法で資金調達を行うかによって、そのメリット・デメリットは異なります。例えば金融機関からの借入を行う場合、金融機関はお金を貸したからといって経営に意見する権利はないので、経営の自由度を維持することができます。しかし、この方法はあくまでも借り入れであるため、当然返済の義務が生じます。一方で、ファンドを利用した場合には、出資してもらったお金を返済する必要はありません。ただし、出資者が株主になるため、経営に口を出してくる可能性があります。資金調達を考える際には、事業や企業の方向性に合わせてそのメリット・デメリットを検討する必要があるでしょう。​            

スタートアップの8つの資金調達方法

ここからは、スタートアップが利用できる資金調達方法について、代表的なものを8つ取り上げ、そのメリット・デメリットとともに解説します。

自己資本

起業の王道と言えば自己資本です。「自分の会社は自分の資金で設立する」資金調達です。ありとあらゆる費用を自分で賄う方法です。法人設立を目的としているのであれば資本金を含む創業費用です。もちろん自己資本ですべて準備ができるのであれば、その後の事業展開も自由にできます。しかしそのような人はほんの一握りです。

自己資本のメリット・デメリット

では自己資本のメリットとデメリットには何があるのでしょうか。

メリットは、設立後に金融機関から借入を起こすときの審査が有利に働きます。自己資本比率が高いので、貸し手は「返済能力がある」と判断し安心して融資をします。

デメリットとして、事業を運営していく中で中小企業であれば受けられる税制優遇を受けられないことがあります。税金は担税力が高い者がより多く負担するといった考え方があります。自己資本があるということは同時にこの担税力があるとみなされ税制優遇が受けらなくなります。

 家族・知人からの借入れ

自己資本と似ていますが、金融機関やファンドからの資金調達が見込めないのであれば、家族や知人からの借入という方法もありあります。もちろんこれも財務諸表を見れば、自己資本比率が高いと判断されます。しかし自分だけが出資している場合と違って、「家族、知人だからこそ」のメリット・デメリットがあります。出資ではないので、借りたお金には返済と利息を支払う義務が発生します。

家族・知人からの借入のメリット・デメリット

家族や知人からの借入の場合、返済期間や返済元金の額、利率について多少の融通が利く傾向があります。お金を借りた相手が両親であれば、その元金が返済できなかった場合に相続財産としてもらうこともできます。これらはすべてメリットです。一方で、家族や知人だからこそ、返済に関して問題が発生したときに、その後の関係が悪化するといったようなデメリットもあるでしょう。返済がうやむやにならないように、借用書を作成しきっちりと契約を結ぶなど、トラブルを防ぐ心がけが必要です。

銀行からの借入

最も安心できる資金調達の方法といえるでしょう。借入を行う銀行は政府系と民間系の大きく2種類に分けられます。

政府系銀行

政府系銀行として代表的なのが日本政策金融公庫です。ここには創業融資制度があります。通常、事業設立後3期程度の実績がなければ融資の申し込みはできませんが、創業融資制度は政府が作った別枠の融資制度で、新たに事業を始める時や事業を始めて間もないときに利用できます。融資金額も高く設定されているのが特徴です。

民間銀行 

最近では、民間銀行のなかにもスタートアップ融資を行う銀行が増えています。特に地銀や信用金庫が力を入れています。こちらも通常3期分の決算書がなければ融資を受けられませんが、創業時に限り特別に融資を可能にしています。ただしその上限は、銀行により異なります。

銀行からの借り入れのメリット・デメリット 

銀行からの借入のメリットは、信用がおける点です。一度認められた融資額は必ず実行されます。また、このあと説明するさまざまな出資とは異なり、銀行からお金を借りても、経営に関与されることはありません。自由な経営ができる点もメリットの一つであるといえます。ただし、借入には返済の義務があることを忘れてはいけません。1期目の決算書から借入額が記載され、この金額を完済しなければ次の融資が受けられない可能性があるため注意が必要です。

補助金・助成金

補助金や助成金は、原則返還する必要がないため、創業期の貴重な資金源となります。

小補助金・助成金とは？

補助金と助成金という名称の使い分けに明確な定義はありませんが、公的な機関から企業に払われるお金として主に経済産業省は補助金、厚生労働省は助成金という言葉を用いています。また、多くの場合、補助金は審査を経て採択されなければ受け取ることができませんが、助成金は条件を満たせばだれでも受け取ることができます。どちらも一度支給されたお金を返還する必要はありません。ただし金額が大きいものになると、お金を受け取ったあとに定期的に事業内容の報告を求められる場合があります。

補助金・助成金のメリット・デメリット 

一定の条件や審査があるため、だれでも受け取れるものではないのがデメリットです。しかし、すでに説明したように返還の必要がないので、条件が合えば活用しない手はありません。創業期は何かと資金が必要で、追加融資を検討しなければいけないこともしばしばあります。これらを考えると、返済しなくていい補助金や助成金はスタートアップには見逃せない資金調達方法といえます。

エンジェル投資家

裕福な個人が、創業期の企業に資金提供することがあります。実績がないスタートアップに手を差し伸べる存在という意味を込めて、このような個人投資家はエンジェル投資家と呼ばれます。

エンジェル投資家とは？

エンジェル投資家は、創業間もないベンチャー企業やスタートアップ企業に投資し、見返りに株式や転換社債を受け取ります。エンジェル投資家は日本にも存在し、そのうちの数人がグループを構成して投資することもあります。

日本の代表的なエンジェル投資家 

日本にもエンジェル投資家は存在します。以下に代表的な人たちを紹介します。

・高野秀敏

・青柳直樹

・家入一真

・前田ヒロ

・赤坂優

エンジェル投資家のメリット・デメリット 

エンジェル投資家は、創業間もないベンチャー企業やスタートアップ企業をターゲットにしているので、実績がなくても資金を提供してもらいやすい点が一番のメリットと言えるでしょう。デメリットは、経営に関与され、その自由度が下がる可能性がある点です。ただし、経営に関してアドバイスをもらえる場合もあるので、自分に合ったエンジェル投資家を選ぶことができればデメリットをメリットに変えられる可能性もあります。

 ベンチャーキャピタル

エンジェル投資家のほかに、創業間もないベンチャー企業やスタートアップ企業を専門として投資を行っているのがベンチャーキャピタルです。

ベンチャーキャピタルとは？

ベンチャーキャピタルは出資者を募ってファンドを設立し、そこに集まったお金をもとに、ベンチャー企業やスタートアップ企業に投資します。出資した企業が成長し、株式公開にこぎつければ売却により利益を出資者に還元するとともに、その一部を得ることで収益を上げるという仕組みです。

日本の代表的なベンチャーキャピタル 

ではここで、日本の代表的なベンチャーキャピタルをご紹介します。

・ジャフコ

・ＮＴＴドコモ・ベンチャーズ

・電通イノベーション・パートナーズ

・慶應イノベーション・イニシアティブ

・産業革新機構

ベンチャーキャピタルのメリット・デメリット 

ベンチャーキャピタルによる出資は、借入金のように返済しなければいけないものではありません。しかし、出資をしてもらったベンチャーキャピタルは、企業の経営に対して意見を言う権利を持ちます。エンジェル投資家からの資金調達と同様に、自由な経営ができない可能性があるのがデメリットと言えるでしょう。ただし、企業の成長を望むのは起業家もベンチャーキャピタルも同じです。経営に関して助言をもらえる場合も多くあります。

クラウドファンディング

利用が最近増えている資金調達の方法です。支援を募る側として、あるいは発案者を支援する側として、誰でも簡単に参加できるのが特徴です。

クラウドファンディングとは？

全世界を相手に、自分がどういったことをしたいのか、ネット媒体を活用してアピールすることから始まります。初めに目標金額を設定し、その金額になるまでアピールし続けます。予想以上に資金が集まることもありますが、その逆で集まらないケースもあります。また、寄附型、購入型、融資型、ファンド投資型、株式投資型と様々な方法があり、目標金額に達しなかった場合にはプロジェクト不成立として支援金が受け取れない方式のクラウドファンディングもあるので注意が必要です。

日本の代表的なクラウドファンディングサイト 

では、日本国内で稼働しているクラウドファンディングサイトについてご紹介します。

・JAPAN GIVING

・CAMPFIRE

・MotionGalley

・Readyfor

・Kibidango

クラウドファンディングのメリット・デメリット 

どのクラウドファンディングを活用しても、目標額に到達しない可能性があるということです。また時間がかかるといった点もデメリットになります。購入型のクラウドファンディングの場合は、モノを購入してもらうことが資金調達につながるため返済の必要がありません。販売前の商品の意見を聞くこともできるので、この点はメリットです。

 マッチングサービス

M&Aとマッチングサービスがどのように成り立つのかと思われる人もいますが、ビジネスマッチングは、これから事業を始めようというスタートアップにとって最適なビジネスパートナーを時間を労力をかけずに広範囲に探すことができるだけでなく、販路獲得にもつながるチャンスです。マッチングした相手側にとっては、スタートアップとの提携によって自社が求めているリソースを時間とコストを節約しつつ獲得することができるため、win-winの関係を構築できます。

一般的なマッチングサービス 

では、国内ではどのようなビジネスマッチングの機会が提供されているのでしょうか。一部を紹介します。

・日本政策金融公庫

・M&Aマッチングサイト

・地銀

M&Aマッチングサイトのメリット・デメリット 

M&Aマッチングサービスのメリットは、広範囲にビジネスパートナーを探すことができる点です。しかし、サービスを提供する会社によっては、実際にマッチングできたものの、十分なサポート体制が整えられていないために、必要なタイミングで適切なマッチング後の支援を受けられない場合もあります。どんなサービスを活用すべきか、まずはマッチング後の支援体制の充実度を軸にサービスを探してみるのもいいかもしれません。

スタートアップが資金調達を行う前に考えたいこと

起業を立ち上げた際に必死で資金調達を試みるのは大切なことですが、資金調達の手段を考えたり、実際に資金提供を受けたりする前には、一旦立ち止まって本当にその方法しかないのかを検討する必要があります。

資金調達を行う前に考えたいこと

本当に資金調達が必要なのかどうか、選んだ方法は適切なのか、という検討の必要性です。創業期はそれでよくても、設立後に資金調達が必要になった場合はどうするのか、事業計画が思うように進まなかったときはどうするのか、などさまざまな可能性を考える必要があります。

資金調達の目的を確認する

何のためにその資金調達をするのか、という目的をはっきりさせましょう。本来の目的と方向性が変わってしまえば、間違いなくその資金調達は結果失敗してしまいます。

資金調達のメリットとデメリットを確認する

例えば出資という方法を選択した場合、経営に意見をされることを考慮しておく必要があります。順調にいけば配当についても意見されるでしょうし、事業がうまくいってなければ「事業譲渡の提案」をされる可能性があります。対照的に、金融機関からの融資を選択した場合には、こうした心配は不要ですが、利息の支払いを含めた返済の計画を考えなければいけません。それぞれの方法について、メリットだけでなくデメリットを知ったうえで資金調達を行うべきです。

資金調達方法の選択肢を考える

資金調達は「金融機関からの融資しかない」「ファンドからの出資しかない」といったように、一つの方法しか選べない訳ではありません。自己資金も含め多くの選択肢があることを知り、一つの手段にとらわれずに幅広く検討しましょう。

​投資を受ける際に考えること

ここからは特に、資金調達の手段として出資を受ける方法を選択した場合の注意点について説明します。先にも触れましたが、投資には「配当」と「経営への関与」が必ずついて回ります。もちろんその出資金で自由に事業展開ができるわけですが、同時に自由な経営を阻まれる可能性があることを知っておく方が良いでしょう。

初期に株を放出しすぎない

創業期に株を放出しすぎると、利害関係者が増えて大変です。また税制優遇との兼ね合いもあるので、多額の放出は避けるのが得策です。

投資契約の内容をしっかりと理解する

事業計画を変更した際に、出資者全員の了解を得なければいけないことが投資契約に含まれるケースがあります。出資者が少人数の場合は対応できますが、人数が増えると、意見をまとめるために時間のロスが発生します。投資を受ける際はどのような内容になっているのか契約書を確認しておきましょう。

投資家のファンド償還期限

償還期限が来れば当然お金が必要になります。スタートアップで多額の出資を受けた場合、償還期限に一気に資金が必要になるケースもあります。出資を受けられたと喜ぶ前に、償還期限の確認もしておきましょう。

金融商品取引法にひっかからないようにする

 出資には出資法が存在するように、資金調達は金融商品取引法が適用されます。法律に抵触しそうなグレーな場合もあるため、クリアな状態で事業展開できるように資金調達の前に一度、金融商品取引法の内容を確認しておくことが大切です。

どの資金調達方法を選択するかも自分次第

スタートアップの資金調達には、多くの選択肢があります。どの方法が自分に合っているのかを研究し、また、それらが金融商品取引法に抵触しないかどうかも確認しなければありません。法については専門家に相談することで簡単に解決できますが、どの方法での資金調達を選択するかは自分の意思です。資金調達した後の事業展開も視野に入れながら、それぞれの企業や事業に最も適した資金調達方法を選択してください。