「エンジェル税制」とは!?個人投資家がベンチャー企業に投資する時代がくる？

優遇措置A・Bの共通要件

※認定投資事業組合経由で投資する場合やグリーンシートのエマージング銘柄で投資する場合で優遇措置Bを利用する場合は上記の2.3の要件を満たす必要はありません。

＜中小企業庁のエンジェル税制についてのページ＞

簡潔に言うと、基本的な共通要件は以下となります。

では、実際の控除額をモデルケースで考えてみましょう。

モデルケース1

投資家のYさんは総所得金額 900万円のサラリーマンです。

優遇措置 AとBを比較してみましょう。

優遇措置Aの場合

優遇措置 Aでは、投資額を総所得金額から控除できます。

ただし、控除の上限は総所得金額×40%から2,000円を引いた額、または1,000万円が上限となります。Yさんの総所得金額は、900万円なので

を総所得金額から控除することができます。

優遇措置Bの場合

優遇措置Bでは、その他の株式への投資で譲渡益が出た 200万円に対しての控除を受けることができます。

優遇措置 AとBを比較すると、Aの方が控除額が大きいため、Yさんは優遇措置 A を利用する方が有利ということになります。

また、ベンチャー株式の売却時の優遇措置についてですが、優遇措置Aによって控除した359.8万円を取得価額から差し引きます。Yさんのベンチャー株式の取得価額は400万円から40.2万円に引き下がります。これは損失とはならないため、売却時の損失にかかる税制の優遇措置は使えない点には注意が必要です。

モデルケース2

主婦兼投資家のZさんは総所得が 500万円です。

優遇措置 AとBを比較してみましょう。

優遇措置 Aの場合

優遇措置Aでは、投資額を総所得金額から控除できます。ただし、控除の上限は総所得金額×40%から2,000円を引いた額または 1,000万円が上限となります。Zさんの総所得金額は500万円なので

を総所得金額から控除することができます。

優遇措置Bの場合

優遇措置Bでは、その他の株式への投資で譲渡益が出た400万円分の控除を受けることができます。

このように優遇措置 AとBを比較すると、Bの方が控除額が大きいため、Zさんは優遇措置Bを利用する方が有利ということになります。

エンジェル税制を受けるため、ベンチャー企業が行う手続きとは

エンジェル税制を活用したいベンチャー企業は、以下の手続きを行う必要があります。順番に詳細をお伝えします。

1.申請

本店所在地の都道府県に対して、エンジェル税制の確認申請を行います。

確認申請とは、
①自社がエンジェル税制の対象であること
②投資家がエンジェル税制の適用要件を満たしていること
の確認です。

＊必要書類は経済産業省の「エンジェル税制確認申請の手引き」及び「エンジェル税制様式集」をご確認ください。

2週間から1か月ほどでエンジェル税制の対象であることが確認されると経済産業大臣の確認書が交付されます。エンジェル税制の適用申請にあたっては以下のような書類が必要となります。

詳細は各都道府県庁に設置されたエンジェル税制の相談窓口などでご確認をおすすめします。都道府県から交付された確認書および付属種類(ベンチャー企業が作成します)、株式異動明細書を個人投資家に交付します。

また、エンジェル税制の確認書の交付を受けたベンチャー企業は、株式等の状況の変化について、税務署や都道府県に報告しなければなりません。

2.事前確認制度を受ける

事前確認制度とは、企業が事前にエンジェル税制の対象かどうか、要件を満たしているか確認を受けることができる制度です。この制度により、ベンチャー企業は自社がエンジェル税制の対象であることを個人投資家にアピールすることができます。

また、事前確認を受けたベンチャー企業は経済産業省のホームページで会社名を公表することができる点もポイントです。この事前確認制度を利用した企業がエンジェル税制適用の投資を受けた場合は、改めて申請する必要がありますが、必要書類の再提出は必要ありません。

制度の詳細に関しては各都道府県庁に設置されたエンジェル税制の窓口で相談することができます。

投資家が留意しておくべきこと

留意すべき点は、事前確認は投資家に対して、投資にかかる利益を保証するものではないということです。経済産業省のホームページに社名が掲載されても、この事前確認は、

上記3点は知っておかなければなりません。

起業家、企業が留意しておくべきこと

また、起業家・企業側の留意事項もあります。

投資後にその投資家がエンジェル税制の適用を受けられるか否か判断する際には、個人投資家要件(特に同族会社*)を満たしている必要があります。
*同族会社…3人以下の株主（およびその関係会社や親族など）が、該当企業の株式または議決権を50％以上保有している会社を指す

したがって、企業が投資家に投資を勧誘する際は、どの様な投資家にどれくらいの割合で株式を引き受けてもらうのか想定する必要があります。

確定申告

個人投資家は企業より交付された書類により、エンジェル税制の適用を確定申告で申請します。その際都道府県からベンチャー企業経由で交付された確認書およびベンチャー企業が作成する必要書類、株式異動明細書などを添付します。

エンジェル税制の注意点は、投資時点での優遇措置である優遇措置 A・優遇措置Bは所得税のみにしか適用されないということです。

一方、売却時点での優遇措置である損失の繰越しについては、所得税及び住民税の両方に適用となります。またエンジェル税制は金銭の出資のみが対象となり、現物出資などは対象となりません。

 

株式投資クラウドファンディングによる投資

また、個人投資家が新興企業に投資する手段として、最近はクラウドファンディングも活用されるようになっています。従来、クラウドファンディングは見返りを求めない「寄付型」や、決まった金利の利払いを受け取る「融資型」が主流でしたが、2015年の金融商品取引法改正以降はクラウドファンディングを使った株式投資ができるようになりました。

これにより、投資家はインターネットを通じてこれまでよりも容易に有望なベンチャーやスタートアップ企業への未公開株投資ができるようになりました。

最近は、株式投資クラウドファンディングのサービスを提供する、「FUNDINNO(ファンディーノ)」や「GoAngel(ゴエンジェル)」、「EMERADA EQUITY(エメラダエクイティ)」などといったプラットフォームも多数立ち上がっています。

ベンチャー企業は、こうした株式投資クラウドファンディングを活用しつつ、エンジェル税制も利用することができます。インターネットを通じて、資金を少額ずつ効率的に集めることができながら、エンジェル税制によって個人投資家から出資を得られる画期的な資金調達方法ではないでしょうか。

 

【まとめ】個人投資家からの投資で、ベンチャー企業が成長する時代がきた

ベンチャー企業の起業家にとっては、エンジェル税制を上手く活用できれば投資家から出資してもらえるということで、資金調達の大きな手助けとなるでしょう。細かな条件等がありますが、「事前確認制度」でエンジェル税制の対象として承認されれば、新興企業は経済産業省のホームページなどで自社名を公表することができ、個人投資家への大きなアピールとなります。

また、株式投資クラウドファンディングの活用が進んでいる点もベンチャー企業にとっては追い風です。これまでは個人が未公開株に投資できる機会は限られていましたが、これからは、個人投資家がベンチャー企業の株を買って支援するエコシステムが社会に浸透していくことでしょう。

エンジェル税制や株式投資クラウドファンディングが普及すれば、ベンチャー企業もより自由に活動する機会や成長の幅が広がり、事業拡大のチャンスを掴みやすくなるかもしれません。

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