ベンチャーがCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル) と組む魅力とは！CVCの仕組みや役割を徹底的に解説！

2000年代のブームを経て、新たにCVCの設立が盛り上がっている

2000年代の第一次CVCブームの時には、金銭的なリターンの失敗により撤退していった事業会社が数多くありました。ベンチャー企業への投資は、事業化の失敗が先に顕在化する特徴（Jカーブ）があり、投資開始後の数年間は満足のいくリターンが出にくいからです。そのため、多くのCVCは金銭的なリターンが少ない投資の初期段階で、ギブアップする傾向にありました。

当時は、ベンチャーブームも盛り上がっており、大手電機メーカーを中心にCVCファンド設立の動きが拡がりましたが、現在、その多くは撤退や縮小しています。主な要因は以下の2つです。

その後、2010年代半ばから再びCVC投資が活性化していますが、投資目的が「金銭的リターンの獲得」から「事業シナジーの追求」に変化してきたという背景があります。もちろん「金銭的リターン」を目的としたCVCも存在しますが、事業戦略の実現に向けて中長期的な視点での事業のリターンを狙いとしたCVCが主流となっているのです。

日本国内にあるCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)の特徴

日本のCVCファンドには以下のような特徴があります。

日本のCVCファンドは、トップランナーであるアメリカや、爆発的に拡大している中国に比べて、金額や投資件数及びリターンで大きく見劣りしているのが現状です。市場自体が新しいことに加え、CVCに求められる「目利き力」「シナリオ作成力」そして「支援力」がまだまだ不足していることがその要因といえます。

 どのようなベンチャー企業に投資するのか

日本のCVC投資方針は、日本は新市場参入の契機となるようなベンチャーや、自社の将来の商品やソリューションを提供するベンチャーを重視しています。商品・サービスや市場などが、事業会社の経営戦略に適合するベンチャーに優先的に投資し、純粋に金銭的なリターンを求める割合は10%程度に過ぎません。

また、多くのCVCは各社ごとの投資方針や投資分野・対象領域を公開しています。事業会社にとって自社の事業戦略にマッチする将来性あるベンチャーを発掘することは重要課題ですが、自社にマッチしたベンチャーを自ら調査することには限界があります。そのため、ベンチャーから自発的に出資の相談を持ちかけられるようにオープンにしているのです。

とはいえ、事業会社が自社の経営戦略にマッチしたベンチャー企業を探し出して実際に提携するのは容易ではありません。そこで、事業会社とベンチャー企業がお互いのニーズを認識した上で出会うことができるマッチングサービスを活用するのもひとつの手段です。双方にとって最適なビジネスパートナーを見つけるためにお互いのニーズを登録し、CVCからスカウトを受けることが可能です。

下記は、事業会社の投資領域の事例です。

ティブに活動しているCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)の探し方

VCやCVCは、ベンチャー起業家にとって重要なパートナーです。事業が成功するか失敗するかは、ベンチャー起業家にとって最適なVCと出会えるかにかかっているといっても大げさでありません。そのため、日本に数多あるVCやCVCの中から、アクティブに活動し、市場や同業からも評価が高いVC、CVCを選択することはとても重要です。

既に起業をしているのであれば、VCやCVCに関する情報収集に積極的に取り組んでいる人も多いでしょう。しかし、起業前の人にとってCVCの情報収集はなかなか困難です。そこで、起業したい分野にどのようなVCやCVCがあるのかを探すことができる方法がいくつかあります。

CVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)の現状・今後の展開はどうなる？

前述したように2015年以降、大企業など事業会社によるベンチャー企業への投資は活性化しています。その背景には、斬新な発想や先端性の高い技術をもったベンチャー企業が、成熟した日本経済に新しい市場を切り開いて、変化をもたらすことを求められているからです。

現在のCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)に求められていること、今後期待されていること

2010年代に入り経済のグローバル化とAIやIoTなど技術の発展が加速しています。日本企業がこのような環境変化に勝ち抜いて行くためには、既存の事業モデルや経営スタイルをテクノロジーの進化に対応させていくことが求められています。

従来、日本企業はグループ会社や系列の取引先でクローズした経済活動を行っていました。シードの段階から量産化まですべて系列で行う自前主義では、もはや急速に多様化している市場の変化に付いていけなくなってしまうでしょう。

事業会社にとって、ベンチャー企業が持つ先進的な技術や新たな市場の可能性は、新たな経営資源です。その意味で、CVCは、事業会社とベンチャーキャピタルをつなぐインターフェースの役割が期待されています。

まとめ

CVCは事業戦略の手段のひとつとして新たな事業投資先を必要としており、今後、投資元、投資対象企業は業種、分野、規模を問わず益々拡大していくことが予想されています。

そして、CVCを設置している事業会社に求められることは、投資目的と効果を明確にし、基準を社内で共有することです。大企業では、経営、本社部門や事業部など縦割りの組織となっています。CVCの運営判断を事業会社の上層部のみに委ねるのではなく、財務的な数値や時間軸など定量的な投資判断基準を明らかにし、関係者間全員で共有していくことが大切です。

ベンチャー起業家にとっても、大企業との連携という新たな選択肢のあるCVCはとても魅力的です。目標は、社会貢献、経営意欲、金銭的リターンなど人それぞれかと思いますが、EXITを検討する際には、自分にとってベストなパートナーを選択することが重要です。