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M&Aで補助金がもらえる？M&A×補助金のトレンドを詳しく解説！

2021年09月22日

中小事業者の「第三者承継(M&A)」を政策が後押し

中小M&A推進計画とは？

中小企業の貴重な経営資源を将来につないでいくことを目的として、2021年4月28日に「中小M&A推進計画」が取りまとめられました。「中小M&A推進計画」とは、経済産業省中小企業庁が運営する「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間の「M＆A支援機関（専門仲介業者等）」が連携し、今後５年間に実施すべき取り組みをまとめたものになります。

中小M&A推進計画実施の背景

「中小M&A推進計画」が取りまとめられた大きな理由に「経営者の後継者不足」と「新型コロナウイルス感染症の影響」が挙げられます。経営者の後継者不足は日本の社会問題となっており、2025年までに、中小企業381万社のうち245万社が70歳を超えるというデータが出ています。経営者が次の世代へ引継ぎを行う平均年齢が、おおよそ70歳。そのため、245万社は後継者へ引継ぎを行うタイミングに差し掛かっています。
しかしながら、245万社のうち、跡継ぎのいない会社が約127万社。そのうち83万社は廃業の可能性が大きいと推測されており、事業承継の手段として、中小M&Aを推進することは国の喫緊の課題であるということがわかります。

中小M&Aの潜在的対象事業者は57．7万社

跡継ぎがいない127万社のうち、おおよそ60万社ほどがM&Aの対象であると国は推測しています。つまり、単純計算で1年間に約6万件のM&Aが行われる必要がある、ということです。しかしながら、実際は年間3～4000件程度（※事業承継・引継ぎ支援センター、M&A仲介大手3社の合計。おおよそ全M&Aの半分程度のシェア）にとどまっており、ニーズに対して1/15程度しかM&Aが行われていないというのが現状です。M&Aの件数をできるだけ増やしていくために、国は事業承継に関する強化年間10か年という目標をかかげ、今後10年程度を目安に、事業承継に特に集中して取り組む姿勢を示しています。

中小M&A推進計画3つの施策

中小M&A推進計画には、大きく分けて下記3つの施策あります。

 

●事業承継・引継ぎ補助金の本予算化

●経営資源集約化税制の新設

●設備投資減税・人材投資減税の拡充

 

それでは、それぞれの施策について詳しく見ていきましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の本予算化

事業承継・引継ぎ補助金とは？

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継をきっかけに新しい取り組みをスタートする中小企業や、事業再編・事業統合に伴って経営資源の引継ぎを進める中小企業を支援する制度です。
これまで、国は会社を譲る側（売り手側）には多大な支援をしてきましたが、譲り受ける側（買い手側）に対する補助はほとんどありませんでした。これを、買い手側の支援も充実させていきましょうというのがこれまで施策との大きな違いの1つです。事業承継・引継ぎ補助金は、補助対象になる条件や支援対象者により「経営革新」「専門家活用」の2つの類型に分けられています。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）

M&Aをきっかけにして、経営革新などにチャレンジする中小企業や小規模事業者が対象になります。事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）はさらにその中で、「創業支援型・経営者交代型・M&A型」の3種類に分類されますので、該当するものを選んで申請を行います。2021年7月13日～2021年8月13日までの二次公募について、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）については187件（申請総数375件）が交付されました。

 

【I型】創業支援型

廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業・小規模事業者であり、以下の1及び2の要件を満たすこと

 

1. 創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

 

【II型】経営者交代型

事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う中小企業者等であり、以下の1～3のすべての要件を満たすこと

 

1. 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

3. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

 

【III型】M&A型

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の1～3のすべての要件を満たすこと

 

1. 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

3. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

参考；https://jsh.go.jp/r2h/business-innovation/

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）

M&Aによって経営資源を第三者から引き継いだ、もしくは引き継ぐ予定がある中小企業や小規模事業者が対象になります。「買い手支援型・売り手支援型」の2種類があり、こちらも該当するものを選んで申請を行います。2021年7月13日～2021年8月13日までの二次公募について、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）については、330件申請総数419件が交付されました。
また、専門家活用型はM&Aにかかる費用が幅広く補助金の対象になります。

 

・セカンドオピニオンなどの謝金

・M&A実務に必要な旅費

・DD（デューデリジェンス）費用や表明保証保険の保険料

・仲介・FAなどの専門家への業務委託料

・バトンズなどのプラットフォーム利用料（補助額は各1/2まで）

 

【I型】買い手支援型

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たすこと

 

1. 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。

2. 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

 

【II型】売り手支援型

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件をみたすこと

 

地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
参考：https://jsh.go.jp/r2h/experts/

注意点

M&A支援機関として登録されている専門家へ相談を

2021年から、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の補助対象は中小企業庁のM&A支援機関として登録されている仲介機関・専門家のみとなっています。M&Aを行う際、依頼する専門家・仲介機関が登録していない場合、補助金の対象外となりますのでご注意ください。

経済産業省の補助金申請にはgBizIDが必要になります

補助金の申請は電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」を利用する必要があります。jGrantsは経済産業省が運営しているシステムで、gBizIDプライムのアカウントが必要になります。
※gBizIDホームページ：https://gbiz-id.go.jp/top/

 

自治体独自の補助金にも注目

国が取り扱う補助金とは別に、各県が独自に交付しているものもあります。例えば茨城県では、M&Aプラットフォームに売り案件を登録するだけでM&Aアドバイザーへ補助金が交付されるものがあります。対象となる地域でどのような補助金が受けられるのか、調べてみることをオススメします。

経営資源集約化税制の新設・設備投資減税・人材投資減税の拡充

経営資源集約化税制とは、中小企業のM&Aにおいて、将来の損失リスク発生の懸念を抱えながら、費用化出来なかった株式の取得価額が、一定の要件の下、株式購入直後に一部費用化出来るようになる制度です。本税制では、経営資源の集約化(M&A)によって生産性向上等を目指す、「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に、以下３つの措置が活用できます。

 

1. 設備投資減税（中小企業経営強化税制）
経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得等した場合、投資額の10％を税額控除又は全額即時償却できる。

2. 雇用確保を促す税制（所得拡大促進税制）
経営力向上計画の認定を受け、経営力向上報告書を提出した上で、給与等支給総額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等総額の増加額の25％が税額控除される。

3. 準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）
経営力向上計画の認定を受けた計画に基づき、M&Aを実施した場合に、株式等の取得価額の70%までの割合の金額を準備金として積み立てると、その金額を損金算入することができる。

 

「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために策定・実施する計画です。経営力向上計画が認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

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