価値創出の手段として注目されているスピンオフの仕組みを解説

知っておきたいスピンオフ税制とは？

経済産業省による平成29年度税制改正と平成30年度税制改正には、スピンオフに関する税制が表されています。2度にわたる改正によって、スピンオフは使い勝手の良いものとなり、活用する企業が増加している現状があるのです。この税制について解説しましょう。

スピンオフ税制導入の背景

スピンオフ税制が導入された背景には、日本国内の経済の活性化を図る行政の狙いがあります。平成30年4月に経済産業省が発表した「スピンオフの活用に関する手引き」の中で、スピンオフが行われることによって期待できる効果として、経営の独立、資本の独立、上場の独立という3つの項目があげられているのです。さらに、スピンオフを活用することによって、もともとある会社と新たにできた会社の両方ともにおいて企業価値の向上が見込まれると記載されています。

スピンオフは、事業承継の手段としても有効であると考えられるため、中小企業が抱える経営者の高齢化と後継者不足という問題解消の方策の一環という位置づけともされているのです。

適格組織再編と非適格組織再編

かつては、スピンオフは税制上の「譲渡」とみなされていました。そのために本体の会社に譲渡損益が生じるとともに、株主に対して「みなし配当課税」が適応されていたのです。場合によっては多額の税金を納めることになるため、スピンオフの活用に歯止めをかける要因のひとつになっていました。

平成29年度税制改正によって、一定の税制適格要件を満たしたスピンオフは適格組織再編に当たると判断されて、本体の会社に対する譲渡損益課税も株主に対するみなし配当課税も課税繰り延べが認められることになったのです。

さらに、平成30年度税制改正によって税制適格要件の適応範囲が広がりました。経済活性化の起爆剤のひとつとして、スピンオフの積極的な活用が税制改正によっても奨励されたのです。

スピンオフのメリットとデメリット

注目を集めているスピンオフですが、メリットだけでなく、デメリットもあります。

スピンオフのメリット

①迅速かつ柔軟な意志決定が可能

スピンオフによって誕生した会社は組織として小規模であるため、小回りがきき、迅速な意志決定が可能になります。スピード感を重視するIT業界などではその強みを存分に発揮することが期待できるでしょう。

②元の会社は核となる事業に専念できる

元の会社にとっても、スピンオフはプラスの要因となる場合があります。組織をシェイプアップして核となる事業に専念することによって、運営の効率化を図ることができます。

③かつての競合会社との連携も可能

本体の会社と競合する相手だったために、これまでは取引することができなかった会社との取引が可能になる場合があります。スピンオフを実行することによって、相手がもとの会社とは別の会社と判断してくれる可能性があるからです。スピンオフはビジネス・チャンスを広げる効果も期待できます。

④スピンオフによって投資家の意欲が高まる場合もある

スピンオフを実行することによって、事業のみに関心を抱いていた投資家の投資意欲が高まる可能性があります。投資家にとっては会社全体に投資するよりも、興味を持っている事業のみに投資するほうが効率がいいからです。

スピンオフのデメリット

①会社の独自性が損なわれる場合もある

スピンオフによって独立しても、本体の会社と資本関係があるため、本体の会社の意向が反映される場合があります。組織内部にいるのと変わらない状況になってしまうことも考えられるのです。

②小規模の組織になることでリスクは大きくなる

大企業の中にいるのとは違って、スピンオフによって生まれた会社は組織としても小さく、経営基盤も安定していないため、将来的なリスクも大きくなります。

③シナジーが消失してしまう場合もある

スピンオフする前の段階で、社内で他の事業部門との間でシナジーがあった場合には、スピンオフすることによって、そのシナジーが消失してしまうことになります。

価値創出が期待できるスピンオフ

 

組織再編が活発化している時代の中で、スピンオフという手段への注目度は高まっています。スピンオフによって新たに生まれた会社はベンチャー企業、スタートアップにも通じる新しい価値を創出する可能性を秘めているといっていいでしょう。スピンオフによって独立することにはリスクもつきまといますが、そのリスクを活力に変えていくことで、新しい時代の担い手にもなりうるのです。

 

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