コロナ禍で進む公的機関とM&Aプラットフォームの連携　一方で本格普及には課題も

深刻化する事業承継問題の解決に向け行政、地方自治体を始めとする公的支援機関とM＆Aプラットフォームとの連携が本格化している。この背景にあるのは、コロナ禍の中、より迅速かつ多数のM＆Aのマッチングに対する強い社会的要請がある。

2019年12月20日、中小企業庁は黒字廃業を回避するための『第三者承継支援総合パッケージ』を発表し、今後10年間で後継者難により廃業の可能性がある127万事業者のうちその半数にあたる年間6万者、10年間で60万者を第三者承継による事業存続を目指す方針を打ち出した。

しかし、昨年全国の事業引継ぎ支援センターが手がけた第三者承継の仲介実績は1176件と過去最多となったものの、同じく過去最多を記録した相談社数11514社と比べると十分とは言い難く、又民間の仲介会社を併せても第三者承継（M＆A）による事業承継成立件数は年間約4000件程度。現状では官民の支援機関の支援を受けていない件数を考慮しても、目標とはかなりの乖離があると見られる。

一方で、昨今のコロナ禍において中小企業の先行きに不安が増し、事業承継を前倒しで検討する流れが進んでいることが、官民が一体となった、より多くの、かつ迅速なマッチングの実現が急務となっている所以である。

【事業引継ぎ支援センターと民間M&Aプラットフォーマーの連携】

こうした状況の中、近年中小M＆Aの新たなマッチング手段として急激に存在感が増しつつある民間M&Aプラットフォーマーのマッチング力に着目した中小企業庁は、第三者承継支援総合パッケージ中において初めて新たな第三者承継の担い手として民間M＆Aプラットフォーム事業者との連携を明示した。

この方針に基づき2020年10月1日、同庁は47都道府県に設置した「事業引継ぎ支援センター」と連携する民間M&Aプラットフォーマーとして以下の3社を選定したと発表した。

これらのM＆Aプラットフォームは、譲り受け希望者がおおむね5,000社以上登録されていること、累計のM&A成約件数がおおむね100件以上であることを要件として公募により選定され、今後各社は事業引継ぎ支援センターとの連携の準備が整い次第、連携を開始するとしている。

具体的には、全国の事業引継ぎ支援センターの相談情報をデータベース化したノンネームデータベース（以下、NNDBという。）との情報連携により、相談者に民間M＆Aプラットフォームを活用した全国的なマッチング支援と事業引継ぎ支援センターの具体的なM＆A支援の機会を提供。官民連携による全面的な事業承継支援を実現する予定だ。

一方事業承継、M＆A促進のための政策提言においてもM＆Aプラットフォーム事業者の重要性が高まっている。2020年2月に発表された「中小M＆Aガイドライン」策定にあたっては、初めて主要M＆Aプラットフォーム事業者が委員に選定された。

また、2020年11月11日に発足した「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」においても有識者で構成された委員に加え、M&Aプラットフォーム事業者もオブザーバーに名を連ねている。

【東京都など自治体・公的団体でも連携による支援の動きが拡大】

一方地域における事業承継支援を担う自治体や商工団体などでも、独自にM＆Aプラットフォームと提携し、それぞれの地域における第三者承継を積極的に支援していこうという動きが目立っている。

公益財団法人 東京都中小企業振興公社は2020年10月22日、新型コロナウイルス感染症緊急対策の一環として実施する企業再編促進支援事業の実施事業者として、公募の結果大手M＆A仲介会社の株式会社日本M&AセンターとM＆Aプラットフォーム事業者である株式会社バトンズを選定した。

東京都内には、高い技術力や独自性を持つものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業譲渡等を検討している中小企業が数多くある。この事業はその中でも今後の発展が見込める事業について、専門家による事業内容の分析や譲渡可能な事業の切り出しのアドバイス、更には速やかに買い手とのマッチングに至るまでを東京都が独自に支援するというものだ。

支援対象となった事業者は、売買契約成立に伴い発生する経費を除き、原則として金銭的負担をすることなく第三者承継に関する専門的な支援を受けることができる。特に、従来金銭的な問題でサポートを受けることが難しいと言われている小規模事業者のM＆Aについても、最小限の金銭的負担で専門家によるサポートがついたM&Aを実行できるのは大きなメリットだ。

従来からM＆Aによる譲渡を実施した、あるいは今後実施する企業に対して、個別に補助金を支給する自治体はあったが、相談から具体的な相手探しに至るまで一貫した形で支援を行うのは全国でも珍しいケースと言える。

また、東京だけでなく、地方においてもM＆Aプラットフォーム事業者との連携によるマッチング機会の増加を図ろうとする自治体が増加している。

バトンズは、既に高知県、茨城県及び神奈川県川崎市、千葉県銚子市、千葉県成田市、福岡県須恵町などとの間で第三者承継支援に関する連携協定を結んでいるが、今年に入って新たに佐賀県及び鳥取県鳥取市との間で新たに連携協定を締結した。又ビズリーチサクシードを運営するビジョナル・インキュベーション株式会社も三重県、及び神奈川県横浜市との間で連携協定を締結している。

従来マッチングが困難と言われてきた小規模事業者が多い地方においては、今後こうした動きが更に拡大していくことが予想される。

【新規参入・撤退が繰り返されるM＆Aプラットフォーム業界】

近年急速に存在感を高めてきたM＆Aプラットフォームだが、既に市民権を得ているアメリカなどとは異なり、我が国においては未だ発展途上期にある。そのため事業者も乱立しており、新規参入や撤退が繰り返されているのが現状だ。

2020年10月1日大手M＆A仲介会社M＆Aキャピタルパートナーズは、子会社である株式会社レコフデータが運営するM＆Aマッチングサイト「マールマッチング」を開始し、M＆Aプラットフォーム事業に参入した。

M＆A仲介の上場会社では、最大手の株式会社日本M＆Aセンターが出資するバトンズ、株式会社ストライクが運営するM&A online Marketなどに続いての参入で、これで東証一部に上場する大手M＆A仲介会社全てがM＆Aプラットフォームを保有することになった。

一方中小、小規模事業者を主たる顧客とするM＆Aプラットフォームは、一般的に高い収益性を誇るM＆A仲介会社などと比べるとはるかに収益力に劣り、採算を確保するには大量の掲載案件や成約数が必要とされる。

2017年12月、株式会社ディスコは同社が運営するM＆Aマッチングサイト「M＆A＋」をデロイト トーマツ フィナンシャルアドバイザリー合同会社に譲渡した。又直前では、2020年11月東証一部の人材紹介業大手エン・ジャパン株式会社が運営するM＆Aマッチングサイト「MAfolova」を経営コンサルティング業のピナクル株式会社に譲渡すると発表している。MAfolovaは2018年にマッチングサービスを開始し、登録企業数は4700社、売上は900万円だった。

日本のM＆Aプラットフォーム業界は未だ黎明期にあり、当面の間、新規参入と撤退の双方の動きが活発に行われることとなろう。

【利用者がM&Aプラットフォームに求めるもの第一位は「安全性」】

それでは実際にM＆Aプラットフォームを利用する利用者は、プラットフォームを使ったM＆Aに対してどのような感想を持っているのだろうか。

2020年11月、バトンズではインターネット完結型M&Aサービスを利用したことがあるユーザーを対象に、M&Aプラットフォームに対する意識調査を実施した。

それによれば、利用者の57.3%がM＆Aプラットフォームの利用に対し「メリットを感じた」と回答し、内75%が「豊富な案件に接触できる」ことに特にメリットを感じていることがわかった。また「スピーディーさ」が56.7%、「手軽さ」が51.7%とインターネットを活用したM＆Aプラットフォームならではのメリットを感じている側面が伺えた。一方、全く感じなかったと答えた回答者は7.5%に留まり、今後の普及拡大が期待される結果となった。

反面、インターネットのみでM&Aを進めることに対しては、実に79％が「不安なことがある」と回答し、全くないと回答した4.8%に比べ利用者の大半が多少なりとも不安を抱いている側面も明らかになった。

具体的には「取引相手の信頼性」が83.1%と最も高く、「M&A引継ぎ後のトラブル」68.7%、「財務情報の信頼性」66.3%の順となっており、特に案件そのものの安全性についての懸念を抱いていることが伺える。

また、54.2％が自身での専門的な対応に不安を抱いていると回答している。
こうした不安を解消するためにも、M＆Aプラットフォームを使った小規模事業者のM＆Aやインターネット上のやりとりなどに精通した専門家の需要は今後一層大きくなるだろうと考えられる。

一方このような大きな不安を抱いているにもかかわらず、通常のM&Aでは不可欠なプロセスである「デューデリジェンス（企業調査）を行った」という回答が僅か36.1%に留まったことは非常に驚くべき事実である。
しかしこれは利用者がデューデリジェンスを全く無視しているということを意味しない。
「小規模M＆A向けのデューデリジェンスを安価に行えるなら利用したいか」という質問には70.5%が利用したいと回答しており、もっぱらコスト面の懸念がデューデリジェンスの利用を妨げていることが伺える。

つまり適切なプロセスの啓蒙や、専門家によるアドバイスの重要性と共に、M&Aプラットフォームを活用して行われる中小M＆Aにとっては、デューデリジェンスがコスト的に敷居の高いものになっているという事実が浮き彫りになった。

またサイトの信頼性そのものに不安を抱いている回答も56.6%と一般のWebサービスと比べ高い比率を示した。
この辺りは前述のように黎明期の業界のため、サービスが乱立しており、信頼できるM＆Aプラットフォームのブランドが確立していないためだと考えられる。

総じてこのアンケートの結果からは、利用者はM＆Aプラットフォームに大きなメリットと利便性を感じている一方、大多数が従来の、人を介したM＆Aサービスと比べて、特に安全性に対して不安を抱いているという結果を見てとることができる。
今後このような利用者の不安を事業者がどのように払拭していくのかが、M＆Aプラットフォームにとって大きな資金石となることが十分予想されよう。

【M&A保険が有力なリスクヘッジの一つに】

従来こうした利用者の不安は、大手M＆A仲介会社の場合、事前に案件に対する十分なプレデューデリジェンスを行い、高度な専門知識と交渉能力を有するM＆Aアドバイザーが専任で密着してリスクヘッジを行うことで対応がなされてきた。

しかし中小M＆Aなどでコストの面からこうした人的な対応が難しい場合は、別のリスクヘッジ手段が必要となる。

その一つの方法が損害保険によるリスクヘッジである。今年に入って、損害保険の大手各社が中小M&Aにおけるリスクに着目、中小・零細企業向けのM&A保険を次々とリリースした。
こうしたM＆Aのリスクに対応する保険は、従来クロスボーダーの大型M＆Aを対象とするものしかなく、ディールによって個別に保険額を算定するオーダーメイド型の商品であった。

しかし急増する中小M＆Aに対応する形で、2020年1月の東京海上日動火災保険株式会社が国内M＆A向け表明保証保険「M&A NEXT」を発売したのを皮切りに、損害保険ジャパン株式会社が国内M&Aに適用できるシンプルプラン特約付帯表明保証保険を発表。また三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社も2020年内に国内企業のM&Aに特化した保険の発売を予定するなど、新たな保険領域となりつつある。

中でもエポックメイキングな保険商品は、東京海上日動火災保険株式会社とバトンズで共同開発した小規模M&A向け表明保証保険 「M&A Batonz」であろう。

これまでの一般的なM&A保険は、案件に応じて保険会社が個別にアンダーライティングを行い、保険内容を確定させるオーダーメイド型商品であった。オーダーメイド型商品であることから保険料が割高となり、小規模M&Aには適用が難しいとされてきた。

一方「M＆A Batonz」は中小M＆Aに特化した安価なデューデリジェンスパッケージである「バトンズDD（企業調査）」とセットにすることで、事前にリスクを把握し、同時にDDに合わせた保証範囲をあらかじめ設定することで、従来不可能だった小規模M＆Aでの表明保証保険を実現した保険商品である。
個別の案件毎の保険設計を不要としたことで安価な保険料を実現し、同時に中小M&Aに特化した「バトンズDD（企業調査）」とセットで買収後のリスクを大きく減らすことに成功した。
具体的には表明保証条項の中の財務と労務に関わる項目が対象となり、補償金額の上限は300万円としている。

先に述べた通りM＆Aプラットフォームにおいては、デューデリジェンスの実施率の低さが大きな課題であったが、安価なDD＋表明保証保険のセットはこうした問題を払拭する大きな可能性を秘めている。

実際アンケートによれば、小規模M&A向け保険商品があれば利用したいと答えた利用者は、実に84.8％にも及ぶ。

今後も事業承継のニーズの高まりに応じ、このように安全にM&Aを進めるための環境整備を求める要求は高くなっていくことが予想される。
こうした利用者の声に対応して、事業者がいかに安全に取引を進めていくサービスを提供できるかが、M&Aプラットフォームが日本の事業承継問題を解決する上で重要な役割を果たし、更に拡大を続けていけるかどうかの大きな試金石となるであろう。