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会社の形態の違いって?どんな会社もM&A可能?形態別に徹底解説!

2019.10.28

会社の形態とM&A

ここまで会社の形態について説明してきました。では、今後の事業のことを考えM&Aを検討したとき、形態の違いによって何か気を付けるべきことはあるのでしょうか。

持分会社とのM&Aを検討するときは、基本的に会社の出資者全員の合意がなければいけません。株式会社と異なり、出資者全員が経営に参加していることが前提となっているからです。ただし、定款を変更することで条件の緩和は可能です。

また、どの形態の会社であってもM&Aをすることができます。注意しなければいけないのは、合併をする場合です。一方の会社が他方の会社に組み込まれる「吸収合併」のケースでは、合併後に特例有限会社を残すことはできません。新しく会社を設立する「新設合併」でも、特例有限会社の設立はできません。

そのほかの形態には制約はありません。

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