1. 事業承継・M&AならBATONZ(バトンズ)
  2. 事業承継・M&A売り案件一覧
  3. M&A記事・コラム
  4. アドバイザーインタビュー
  5. M&Aプロフェッショナルアワード(成約数-個人部門-)受賞 /株式会社船井総研あがたFAS

M&Aプロフェッショナルアワード(成約数-個人部門-)受賞 /株式会社船井総研あがたFAS

2025年07月07日

株式会社バトンズが開催する「M&A Professional Award 2025」は、バトンズが提携する全国約2,000社のM&Aアドバイザーから特にご活躍された方を選出し、その功績を称える日本最大級の表彰式です。今回のインタビューは、「成約数部門(個人)」を受賞された船井総研あがたFASより、山本瑛様にお話を伺っています。

成約数部門(個人)‥年間でバトンズを活用して一番多くの成約を生み出した専門家個人に贈られる賞。

<企業概要>

株式会社船井総研あがたFAS

船井総研ホールディングスとあがたグローバルコンサルティングの合弁会社として設立された会社。船井総研グループの経営コンサルティングノウハウと、あがたグローバル経営グループの税務・会計ノウハウを融合させ、M&A・事業承継のワンストップサービスを提供。

船井総研HDとあがたグローバルコンサルティングの合弁会社として設立

── 貴社の事業概要と特徴についてお聞かせください。

船井総研あがたFASは、船井総研ホールディングス(東証プライム上場)とあがたグローバルコンサルティングの合弁会社として設立されました。親族内承継、従業員承継、第三者へのM&Aといった幅広い事業承継関連の課題にワンストップで対応しています。

元々は経営コンサルティング会社として55年の歴史がある船井総合研究所(以下、船井総研)の一部門としてM&A仲介・コンサルティングを行っていましたが、現在は船井総研グループ全体で1,535名の体制(2024年12月末時点)を擁し、船井総研あがたFAS単体では、約60名体制で事業承継支援に取り組んでいます。

── 合弁会社設立により、事業支援の体制はどのように変わりましたか?

合弁会社化により、これまで社内で抱えることが難しかった税理士、会計士、社労士といった専門家の知見を融合できるようになりました。これにより、複雑な会社分割や、税理士資格者が必要な非弁行為に該当するような案件にも対応できるようになり、支援できる幅が広がっています。

また、仲介やコンサルティングに特化していた従来の事業に加え、デューデリジェンスのような特定の支援も可能となり、相談件数も増加しています。これにより、これまで以上に多角的な視点から、お客様の事業承継を総合的にサポートできる体制になったと実感しています。

フード事業のM&A支援で培ったノウハウを軸に、多くのM&Aをサポート

── 山本様のご専門領域と、これまでのご経験について詳しくお聞かせください。

私は前職でフード事業に特化した経営コンサルティング会社に従事し、M&Aコンサルタントとしてのキャリアをスタートしました。現在は、さまざまな業種業態のM&A支援に携わっていますが、私の原点はフランチャイズ事業や飲食事業を中心とした店舗事業にあります。特に店舗運営系の事業においては、個人での成約数が過去100件以上と、この分野では負けない自信がございます。

前職はフランチャイズ本部におり、そこでの経験がM&Aに関する深い知見に繋がっています。フランチャイズ加盟店同士のM&A支援や、直営店舗を加盟店様へ売却する案件、さらにはM&Aで迎え入れた企業へ営業本部長や執行役員としてハンズオンで入り、営業部門を統括して事業再生を行うといった経験もございます。

M&A仲介から自社内での売買、PMI(Post Merger Integration)、そして事業再生まで、M&Aプロセスの一連を経験してきています。

── 今回、成約数(個人部門)のご受賞となりました。山本様のM&A支援に対する取り組み方、こだわりについてお聞かせください。

私の取り組みにおいて最も重視しているのは「即時処理」です。お客様からのご依頼に対し、いかに迅速にレスポンスを行うかを常に心がけています。例えば、決算書を受領した翌日には企業価値のMTGを組ませていただくなど、スピーディーな対応を徹底することで、コンサルタントとしての信頼残高を積み上げていると考えています。

── 山本様がM&Aに携わる理由、やりがいについて教えてください。

案件のご成約の際に、経営者様から深い感謝や感極まったお言葉をいただく瞬間に、大きな喜びを感じます。

長年の苦労を経てその日を迎え、企業が再生し、永続的な成長への道を歩み始める姿に立ち会えることは、我々自身の成長にも繋がり、次の支援への大きな原動力となっています。この仕事は私にとってまさに「天職」であると感じています。

今後は、マネージャーとして10名以上のチームメンバーを育成しつつも、私自身が第一線のM&Aコンサルタントとして感覚を鈍らせることなく、成約数の拡大とミスマッチの発生防止に向けた教育に尽力してまいります。グループ内はもちろんのこと、他のM&A仲介会社を含むM&A業界全体に良い影響を与えられる存在となることを目指しています。

「共棲共栄型M&A」を推進し、持続的な成長を目指す企業を支援

── 貴社が手掛けるM&A案件の特徴、注力している領域は何でしょうか?

弊社が特に注力しているのは、「成長戦略型M&A」です。これは、単なる事業承継だけでなく、その先に企業のさらなる成長を見据えるM&Aを推進するものです。特に、100億円企業を目指す企業様に対して、弊社は有力な大手企業との資本提携やグループインを提案しています。

これにより、譲渡企業様もステップアップし、事業の成長、従業員の成長、平均給与の持続的向上といった多大なメリットを享受できます。そのような譲渡側、譲受側の双方がともに生き、ともに栄える「共棲共栄型M&A」を弊社は推進しています。

── M&Aの認知拡大にむけて貴社が注力している施策はありますか?

全方位的なアプローチを展開していますが、中でも当グループが得意とするのは「セミナー開催」です。年間数百件に及ぶセミナーを実施しており、時にはリアルとオンラインを合わせて1日に4~5件のセミナーを開催することもあります。

セミナーでは、単独での成長が難しい企業様や、今後の経営方針が見えにくい企業様を対象に、M&Aの有効性や成功事例を広く訴求しています。例えば、最近では10年で30社を買収している企業様と合同セミナーを開催し、協業のメリットを啓発しています。

加えて、SNS広告、メルマガ配信、ブログ運営といったデジタルマーケティングも活用し、多様なチャネルを通じてM&Aの選択肢の認知度向上に努めています。

「サステナグロースカンパニー」をより多く創出していく

── M&A支援に取り組む上での理念や方針についてお聞かせください。

経営者の高齢化によって企業業績が停滞・下降する中小企業が増加している現状は、日本が抱える社会課題のひとつです。そして、中小企業が活性化し、社会がよりよくなるために不可欠な経営手段の一つがM&Aであると我々は考えています。

例えば、船井総研グループは、『サステナグロースカンパニーをもっと。』というパーパスを掲げています。私たちが定義する『サステナグロースカンパニー』とは、いかなる状況でも企業価値を高める『強さ』と、従業員・顧客から地域社会に至るまで、あらゆるステークホルダーを思いやれる『優しさ』を兼ね備えた企業です。

この『強さ』と『優しさ』を未来へつないでいく上で、事業承継の成功は極めて重要なテーマです。適切なM&Aや事業承継は、企業の成長基盤を強固にするだけでなく、従業員の雇用や取引先との関係を守り、ひいては地域経済を支えることにも繋がります。

弊社はM&A支援事業を通じて、まずは一社でも多くの『サステナグロースカンパニー』の実現をサポートし、その輪を社会全体へ広げていくことを目指し、「売って終わり、買って終わり」ではなく企業の持続的成長にコミットしたM&A支援が行えるよう心掛けています。

── 貴社全体の今後の展望と注力領域についてお聞かせください。

船井総研グループ全体としては、引き続き「サステナグロースカンパニー」をより多く創出していくことを目指します。優れた技術や雇用、ノウハウ、職人技、ブランドといった企業が持つ貴重な資産が、廃業によって失われることを、弊社はM&Aによってできるだけ多く防ぎたいという思いです。

良い会社が持続的かつ永続的に社会に愛され続けるよう、弊社は今後も経営者に伴走した支援の強化に努めてまいります。今後もサポートの幅を広げながら、ご支援するクライアント企業数を増やしていく方針です。

M&A業界全体としても、まだ不透明な部分やネガティブなイメージを持たれている経営者様も少なくありません。弊社を含む業界全体がより良く、信頼される存在となれるよう、今後も良い影響を与え続けていくことができればと考えています。

誰でも会社を売買できる時代に、テレビで話題急増中

アドバイザーインタビュー アワード

その他のオススメ記事