M&Aプロフェッショナルアワード（特別部門）受賞 /S&G株式会社

株式会社バトンズが開催する「M&A Professional Award 2025」は、バトンズが提携する全国約2,000社のM&Aアドバイザーから特にご活躍された方を選出し、その功績を称える日本最大級の表彰式です。今回のインタビューは、「特別部門」を受賞された株式会社S&Gより、代表取締役の岩下岳様にお話を伺っています。

特別部門賞‥お客様視点に立ち、満足度が高い、安心安全なM&A支援をした専門家企業とその取り組みに贈られる賞。

社会貢献性が高いM&A支援事業で、地元福岡に貢献したい

── 企業概要について教えてください。

弊社は2013年9月に設立した、M&A仲介・M&Aコンサルティング事業を専門とする会社です。もともと東京を拠点に活動していましたが、現在は地元への貢献を目的に、福岡県に本社を移しています。

── M&A支援事業に取り組む理由について教えてください。

私は独立する前に大手M&A仲介会社に従事しており、多岐にわたる業界・業種でのM&A支援を経験してきました。その後は飲食事業で独立し、2店舗の飲食店を経営したのちに事業売却。S&Gの前身となる法人を個人で譲り受け、事業転換をしてM&A仲介の専業会社になりました。

M&A支援に取り組む理由は、中小企業のM&Aニーズの高まりや後継者の高齢化、それに伴う後継者不在という社会的課題を感じているからです。また、M&A支援は地元福岡にも貢献でき、社会貢献性が高いと感じられる仕事であることも大きいです。

企業情報を網羅的に収集し、健全なM&A市場を維持することが必要不可欠

── 今回、特別部門のご受賞となりました。受賞の背景について、どのように分析されていますか？

今回の受賞は、特に「不審な買い手の排除」という信用面での取り組みをご評価いただいたものと認識しております。昨年頃から詐欺まがいのM&Aを繰り返す不審な買い手問題が取り上げられ、そうした案件を仲介した不誠実なM&A事例として多数の報道がなされました。

弊社ではこのような案件を支援しないよう、社内方針を徹底しています。具体的な対策としては、バトンズの「B CHECK」や各プラットフォーム独自のブラックリスト、その他さまざまな情報源を網羅的に活用することです。

トップ面談や基本合意の段階では、費用をかけてでも民間の調査会社（帝国データバンク、東京商工リサーチ、リスクモンスターなど）のサービスを利用し、買い手企業の詳細な信用情報を徹底的に調査しています。これは、健全なM&A市場を維持し、売り手オーナー様を保護するために不可欠な取り組みであると考えております。

── 企業の公開情報が少ない場合、どのような判断基準で精査しているのでしょうか？

新しい会社など公開情報が少ないケースでは、ネットで会社名や役員名と「反社」「詐欺」といったキーワードを組み合わせて検索したり、役員個人のSNS利用状況を確認したりもしています。また、情報が少ない買い手には、財務諸表や役員経歴書の提出もお願いしています。

「怪しい」と感じる兆候を見極めるには、ある程度の経験も必要だと思いますが、いくつかの明確なパターンも存在します。例えば、情報が少ないにも関わらず、デューデリジェンスを細かく実施することを不要と主張し、「自社で簡単にやります」といった姿勢を見せる場合や、条件調整の段階で詳細を全く詰めてこないケースなどは特に注意が必要です。

過去には、とあるプラットフォーム経由で「プロの詐欺師」のような人物に遭遇した経験もありますが、彼らはM&Aを異常に急がせる傾向があります。通常、トップ面談からクロージングまでには、きちんとDDを実施すれば3ヶ月程度かかるものですが、彼らは「DDは簡単でいいから来月に契約したい」など、異常な期間で取引を急がせる傾向が見られます。

仲介会社としては早期の成約は有難いことのように見えますが、こうした取引は後々大きなトラブルに発展する可能性があるため、特に慎重に調査を進めます。状況によっては、売り手様とご相談の上、取引を破談にすることもありますし、銀行の連帯保証解除が難しそうな買い手の場合も、同様に理由を付してお断りすることも重要な判断です。

ダブルチェック体制を構築し、顧客利益の最大化を重視

── どのような運用体制でM&Aに取り組んでいますか？

トップ面談や基本合意に進む買い手については、先ほど述べた調査を徹底しています。それに加えて、上場企業ではない買い手の場合は、担当者からの情報共有を受けた際に、私自身が「フィルター役」となり、追加で調査を行う「ダブルチェック体制」を構築しています。

また、利益相反のリスクを鑑みてファイナンシャルアドバイザー（FA）にセカンドオピニオンを求めることもあります。これにより客観性を担保し、顧客満足度向上に繋げています。弊社では、全ての案件において「非専任契約」を基本としており、これも顧客利益の最大化に重きを置いた考え方です。

── 今後の事業展開や、貴社が目指す方向性について教えてください。

企業規模の追求よりも、ひとつでも多くのM&Aを増やし、小さい会社でも「光る」ような仲介会社を目指しています。特に、地元福岡での成約実績を増やすことで、地域に貢献していきたいと考えております。

M&A業界全体の方向性は、非専任案件がさらに増加し、効率的なマッチング体制の構築と他社との連携がより一層重要になると感じています。今後も買い手企業の事前審査・調査をより一層強化し、健全なM&A市場の発展に貢献してまいります。