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「四度の起業」「顧問先の倒産」多様な経験から導き出した、マイクロM&Aを選択できる社会の実現

2023年12月06日

会計・税務、M&A、経営改善、人事・労務、さらには相続対策、事業承継にいたるまで幅広くサポートし、経営の全プロセスをトータルで支援するかがやきホールディングスグループ。当グループ内において、かがやきM&A株式会社は中小企業を中心としたM&A相談・支援業務に取り組んでおり、これまで多くのM&Aを成約に導いております。

かがやきM&Aの代表取締役を務める都鍾洵(みやこ しょうじゅん)様は、これまでご自身で4度の起業を経験。経営者の視点をもった税理士かつM&A仲介事業者として、書籍出版やYouTube発信なども行いながら精力的に活動しています。印刷・広告・飲食業など、さまざまな業種でM&A仲介実績をもつ都様は、どのようなきっかけでM&Aに取り組み、成約実績を積み重ねてこられたのか。自身の取り組みやM&Aで大切にされていることなど、詳しくお伺いしました。

【かがやきM&A株式会社の企業概要】

2020年設立。後継者不足などで悩みを抱える中小企業経営者が、ベストな手段の一つとしてM&Aを選択できる社会の実現を目指す。

会社HP:https://just-ma.jp/

 

「あのとき、M&Aに取り組んでいたら‥」顧問先の倒産を経験し、M&Aを決意

— 都様がM&A支援業務に取り組み始めたきっかけについて教えてください。

私は税理士業の傍らM&A支援業務に携わっていますが、きっかけは顧問先である酒販店が倒産したことです。その酒販店は苦しい経営状況でしたが、私は決算を組むことしかできず、自分の無力さを感じました。そんな折、M&Aの存在を知り「これだ!」と思いました。

経営が苦しくても、培ってきた仕入れルート、従業員、ノウハウ、免許などの資産がその酒販店にはありました。もしM&Aに取り組んでいたら、経営を譲ることができたかもしれませんし、従業員が路頭に迷わなくて済んだかもしれません。そんな経験から、M&A支援業務に携わることを決め、現在に至ります。

 

— 初めてM&A支援に取り組んだのはいつごろでしょうか?

私が初めてM&Aに取り組んだのは、8年前の2015年ごろになります。当社(税理士事務所)の飲食業の顧問先が不採算店舗の撤退の相談があり、多額の現状回復工事費が掛かることを聞き、それでは、とM&Aを提案しました。

 

日本企業の半数以上が小企業。廃業以外の選択肢を増やすべく、マイクロM&A士協会を設立

— 自身(自社)の強みや特徴について教えてください。

顧問先に、積極的にM&Aの提案をしている点でしょうか。一般的に税理士は、顧問先がM&Aされると、顧問先を失う事になると考えて、M&Aの提案を積極的に行わない場合があります。

しかし、それでは前述した酒販店の例のように、大切な経営資源が失われてしまいます。併せて、一般のM&Aアドバイザーでは支援しづらい、スモールな事業規模のM&Aも対応しています。例えば、前述した飲食業は400万円の譲渡金額でした。

我々は顧問先が支援対象の中心のため、売り手の利益を一番に考えてM&Aを進めています。例えば、買い手候補と面談して『大丈夫だな』という感覚がない場合には、ノンネームだけしか開示しないこともあります。

当然ですが、買い手候補にも損をさせられないため、事前にリスクを洗い出し、初期段階でお伝えするようにしています。「そんな不利なことを開示しても良いの?」というお声を頂くこともありますが、後から出てくる方が双方困る結果になるので、なるべく概要書に記載するようにしています。

また、マイクロM&A士協会というコミュニティを作り、M&A支援に資する情報交換や情報提供をしていることも強みです。マイクロM&A士協会は殆どが税理士で構成されており、東京・大阪だけでなく全国に在籍しています。『M&Aを1から学びたい』というような先生が多く、研修やセミナーなどを随時行ったり、アドバイザリー契約のひな形提供などもしています。

 

— なぜマイクロM&A士協会を作られたのでしょうか?

マイクロM&A士協会は、スモールM&Aよりもさらに小規模である「マイクロM&A」の普及を目指し、活動をしています。マイクロM&Aは、「従業員数3人以下」または「譲渡価格3000万円以下」または「粗利3000万円以下」のいずれかの条件を満たすM&Aと我々は定義しています。

マイクロM&Aを支援する理由は、日本の中小企業が置かれている状況が大きく関係しています。350万社の日本企業のうち、およそ半数の企業が売上高1億円以下の小企業。数が圧倒的に多いため、必然的にマイクロM&Aの売りニーズ数も多くなっています。

皆さんご承知の通り、日本には黒字廃業をしてしまう事業・会社が沢山あります。しかし、自分一人で支援できるM&Aはせいぜい年間10件程度。それでは、日本の廃業は減っていかないと思うんです。そのため、自分と同じようにM&Aを支援できる人が、もっと増えていく事が大事だと思ったんです。それがきっかけですね。

マイクロM&A士協会では、先生の顧問先同士でM&Aが成立することもあります。毎月無料セミナーもやっているので、宜しければお気軽に参加ください。

マイクロM&A士協会のセミナーはこちらから

 

「バトンズでしか巡り会えない相手がいる」M&Aプラットフォームの強みはお相手探し

— M&Aプラットフォーム活用のコツ、自分なりの使い方などあれば教えてください。

M&Aプラットフォームの強みは、何といっても買い手候補探しです。他のプラットフォームも使用していますが、バトンズさんはダントツで買い手候補が集まります。また、私はバトンズさんが提供している「B CHECK」という与信・審査支援システムをフル活用しています。買い手がどんな相手なのか、面談前に情報収集ができるのは本当にありがたいです。実際に、思わぬ問題が検出されて難を逃れたことがあります。

 

— 直近の案件で苦労したことや、バトンズを使用して良かった事例などはありますか?

まだ成約はしていないですが、当社顧問先のアクセサリーレンタル事業が、直近でバトンズを通じてマッチングが成立しています。その事業は、売上1000万円以下で利益が0。ニッチな事業の上マイクロであるため、相手を見つけるのは至難の業と予想しておりました。

結果、複数のプラットフォームや協会でノンネーム公開をしましたが、予想通り3ヶ月間ほぼ音沙汰なし(笑)。しかし、4か月目にバトンズさんを通じて買い手候補から問い合わせがあり、トップ面談まで済みました。買い手候補者は二県離れた個人の開業予定の方で、バトンズさんでしか巡りあえない相手だと思います

マイクロM&A士協会のセミナーでも「相手先をどう見つけるの?」というご質問をよくいただきます。バトンズさんを使えば、ありがたいことに多くの買い手候補を募ることができるので、「意外と見つかりますよ」と返答しています。

YouTubeでも解説しておりますので、宜しければご覧下さい。

YouTubeチャンネルはこちらから

 

— 最後に、今後のビジョンや取り組みについて教えてください。

小規模事業者のM&Aが、全国で毎日、毎時間成立することを夢見てマイクロM&A士協会を運営しています。会員数は、もうすぐ100を越えるところまで広がってきています。全国の士業の先生方が主役の組織を作って参ります。

 

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バトンズはM&Aの売り手と買い手を
つなぐマッチングプラットフォームです。
累計5,000件以上の売買を成立させています。
またM&Aを進めるためのノウハウ共有や
マッチングのための様々なサポートを
行わせていただいておりますので、
まずはお気軽にご相談ください。
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