宮城県×譲渡希望金額100万円〜300万円のM&A売却案件一覧

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  100万円

• 地域

  宮城県

• 創業

  10年未満

・事業内容：飲食店（居酒屋）の経営 ・設立：2020年(コロナ禍でのOPENとなります) ・エリア：宮城県仙台市 ・客層：40代~50代の男性がメイン。サラリーマンの役職者など。 ・席数：24席 ・平均単価：3,000円～4,000円 ・財務状況（年間概算） 売上高：900万 従業員給与：240万 営業利益：250万 譲渡資産：200万 ・譲渡希望金額：100万 ・譲渡理由 元々別事業を行っており、営業については現在休業中となります。 別事業に注力しているため譲渡を検討しております。 ・備考 代表が別事業も行っており元々赤字にならなければ問題ないくらいの温度感で経営しておりました。(現在は閉業中） 飲食事業に注力できる方などはかなり伸びしろはあるかと思います。 譲渡金額についてはかなり安めになっているかと思いますが、スピード感を持って対応してほしいためこの価格設定にしております。

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  100万円

• 地域

  宮城県

• 創業

  10年未満

介護タクシー 貨物運送業

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  250万円

• 地域

  宮城県

• 創業

  10年以上

FC加盟にて20年以上運営している個別指導塾です。 対象は小・中・高校生であり、長年の実績から地域での知名度が高く合格実績も高い事から信用を頂き世代を超えて通ってくださっています。 約10年前に先代の社長から受け継ぎ運営してまいりましたが、生徒さんが集まりやすい環境であり月における入会数の多さから、何度もFC本部から表彰された実績がございます。 この度、経営される代表が親族が経営する会社の役員として従事する事となり帰省する関係から、教室の引継ぎをお願いしたいと考えております。11月くらいが一番売上として安定期になりますので、それまでに引き継いでいただける方がメリットを感じていただきやすいのではと思います。 《教室について》 近隣に学校も多く、視認性が高く立地のいい教室です。 全国展開しているフランチャイズの塾であり知名度と高い信頼があります。 もし、1からフランチャイズ契約を行おうとすると1,200万円ほどかかるため初期費用を抑えての事業開始を期待できます。 事業の譲渡後も、希望があれば一定期間サポート可能です。 《従業員》 3名（内：正社員２名　20代～30代）※教室長在籍 教室長である代表は経理・運営管理をメインに行っておりましたが10名程度授業も行っておりました。 《生徒》 生徒数は現在、約60名。通年、80名～100名前後の生徒さんが通ってくださっています。 近隣に学校が多く、中学生・高校生がメインボリュームです。 昨年の合格実績は100％

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  150万円

• 地域

  宮城県

• 創業

  10年未満

トータルビューティーサロンの運営を行っております。約8年前に開業。主要駅から徒歩10分圏内の好立地にあり、市内でも集客しやすい場所に店舗は御座います。内装費には約1000万円としっかりと拘って作っておりラグジュアリーな空間が人気であり、約90％がリピーターとなっていただいております。 ◆売上シェア ネイル：フェイシャル・脱毛：物販＝6：1：3 人気のプロ用商材を取り扱っており、希望であれば今後も取引の継続が可能です。 ◆スタッフ 業務委託者　2名 ※本件未開示のため、継続については交渉次第となります。 ◆顧客 30-40代の女性がメイン。 男女比率は女性100％となります。 平均単価：7000円 平均来店数は70名/月 ◆財務状況 売上：約960万円 営業利益：約-120万円 ※現在人員不足により売り上げが下がっている状況です。 5名で運営していた際は、売上：約200万円、営業利益：約30万円と黒字での運営。 集客がしやすい立地ですので人員を確保いただく事により、売り上げ拡大を期待できます。 ◆譲渡価格 700万円 在庫＋機材・内装設備一式＋賃貸借契約＋HP＋SNSアカウント

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  130万円

• 地域

  宮城県

• 創業

  10年未満

1級土木施工管理技士の代表（業界歴40年超）が設立した土木工事会社が保有する『土木工事、とび・土工工事、石工事、ほ装工事、水道施設工事、解体工事』の許可を譲渡します。 ※改正建設業法において、事業承継の規定が整備され、事前の認可を受けることで建設業の許可を承継することが可能になりました。 代表の体調不良を発端に、事業の継続が難しくなり、従業員は既に全員退職しています。 現在は代表自身が経営管理責任者及び専任技術者として許可を更新していますが（令和7年まで有効）、許可の譲渡後はそれぞれを新たにご選任ください。 ※現社長が専任技術者となることは不可です ※経営管理責任者については応相談ですが、経営管理責任者には常勤性が求められますので、県外事業者様の場合には現社長が経営管理責任者を務めることは難しいと思われます。 事業譲渡であるため現在の会社の負債（金融借入金）は引き継がれません。