飲食店・食品×愛媛県×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  5,000万円

• 地域

  四国地方

• 創業

  10年以上

四国地方にてカフェとアパレル事業を営む企業の譲渡 【カフェ】 地方では珍しいオーガニックカフェの運営 近隣に競合店舗がなく独占市場で、固定客を多く獲得できている 10年以上運営しているため仕入れ先も開拓済みで 質のいい食材を安く仕入れれている 10代～70代まで幅広い年齢層が来店される 【アパレル】 大手セレクトショップと業務提携しており 業界の中でもかなりステータスが高い 委託６割、買取４割のため不要な在庫を抱えるリスクを軽減 取り扱いブランド50以上 顧客比率女性6:男性4と男性の割合も高い カフェとアパレルのイベントを毎月複数回開催しており アパレルから飲食、飲食からアパレルとそれぞれが入り口となってシナジーを生み出している インスタのフォロワーが合計1.5万人以上と多く SNSを活用して集客率UP、リピータを多く獲得。さらなる強化で売上UPが見込める 【従業員】 7名・・・引継ぎ可能 各店長も引継ぎ可能で従業員のみでの運営が可能

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  5,000万円

• 地域

  愛媛県

• 創業

  未登録

【事業概要】 ・愛媛県の芋を加工販売する法人の会社譲渡 ・販売先は、菓子問屋など ・従業員10名以上 【強み・アピールポイント】 ・業歴長く、固定客多数保有 ・芋の品種も多数取り扱い ・自社工場所有 【財務情報】 年間財務：約7,000万円 【売り手が考える改善点】 ・広告をあまりかけておらず、増収余地あり ・芋の販路を広げられる方には良いと思います。 ・簿価純資産マイナスであるものの、多額の役員借入金が資本化も検討しているため実質資産超過です。 【譲渡対象】 ・株式譲渡につき会社の全て ・取引先 ・従業員 ・機械設備 ・土地建物工場

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  6,800万円

• 地域

  愛媛県

• 創業

  未登録

■飲食業2店舗　愛媛県東部 事業譲渡 初期投資費用（内装・設備など）：約3000万円 面積：計約100坪 賃貸費用：計約40万円 スタッフ人数：各店舗8名ほど スタッフ譲渡の有無：譲渡予定 年間売上：計約9000万円 年間実質営業利益：計約750万円 売価：6800万円 売却理由：他の事業に注力したいため

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  5,000万円

• 地域

  四国地方

• 創業

  10年未満

【概要】 ・人気観光地にあるベーカリーカフェ3店舗（法人の譲渡＋2店舗の事業譲渡） ・3店舗合計の来店者数は8,000人超 ・SNS映えするオシャレな店内 ・従業員約20名在籍 【直近期財務】 ・売上：約1.2億円 ・原価：2～40％　※商品によって変動 ・営業利益：±0　（うち役員報酬2,000万円） 【アピールポイント・強み】 ・観光地近くの好立地で老若男女問わず幅広くご利用 ・パン生地から自社製造のこだわり 【改善点】 ・マネジメントの強化 ・従業員の採用 【状対対象】 ・対象会社株式100％（1店舗） ・別会社が運営している2店舗の事業譲渡

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  5,000万円

• 地域

  四国地方

• 創業

  40年以上

※実名交渉後、概要書（対象会社概要、商流イメージ、財務推移、従業者情報等）の確認が出来ます。 【特徴】 ・自社工場にて加工、製造、販売まで一貫生産体制をもつ食品製造会社 ・地域密着の歴史・販売実績が豊富であり、四国を中心とした販売チャネルを持つ ・品評会を通じた製品開発や商品ラインナップが多く、確かなブランド力がある 【事業概要】 内容：食品製造業 所在地：四国 従業員：約30名 売上：約3億2,600万円(2023年4月期) 営業利益：赤字 ※2021 年度／2020 年度は営業利益黒字 ※原料高騰により利益圧迫、価格転嫁予定 総資産：約1億8,000万円 【譲渡詳細】 スキーム：株式譲渡(工場底地の不動産譲渡も含む) 希望価格：5,000万円 ※従業員の引継ぎ可

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  5,000万円

• 地域

  四国地方

• 創業

  未登録

・全国の水産業者から買い付けが可能な荷受の権利を保有(新規発行はないため、希少である) ・仲卸業者等へ販売や卸売市場の運営を行い、仲卸業者や消費者向けにも販売を展開。 上記権利を保有するも、対象会社には資金力が無く現状の事業が小規模にとどまる。 事業成長のため、大手外食チェーンや食品製造業の傘下に入ることを希望している。 （現社長兼オーナーは株の一部を保有する形で、買手と共同して会社を成長させたい希望） ・別法人で海産物(海藻類)の加工、販売も行う。こちらも譲渡を検討している。