食品加工・卸売×沖縄県×その他条件のM&A売却案件一覧
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【介護施設・病院等への食堂運営】九州地区における食堂受託運営事業会社
飲食店・食品
【介護施設・病院等への食堂運営】九州地区における食堂受託運営事業会社
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1億4,000万円
地域
九州・沖縄地方
創業
未登録
味だけでなく見た目にもこだわり、ここ1~2年での取引数を伸ばしてきている食堂受託運営事業者です。 大手給食事業をはじめ、長年現場経験で得てきたノウハウを基に最短1ヶ月で受託・運営をスタートできるのが強み。 また、実際に委託した企業からは、“残食率が減った、入居者が食事を楽しみにするようになった”と、 紹介による受託先の開拓にもつながっています。
M&A交渉数:5名 公開日:2024.05.29
【毎期営業利益1,000万円以上】カンパチ等の鮮魚加工会社の譲渡/代表は続投希望
飲食店・食品
【毎期営業利益1,000万円以上】カンパチ等の鮮魚加工会社の譲渡/代表は続投希望
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1億円
地域
九州・沖縄地方
創業
未登録
【特徴】 ・九州地方でカンパチ、ぶり等の鮮魚加工卸事業を展開 ・下処理から真空パックまで、迅速に対応できる高い加工技術を有する ・繁閑の波に合わせ人件費をコントロールしているため利益体質の財務状況 【財務】 売上高:3~5億円程度 営業利益:1,000万~3,000万円程度 純資産:1億円弱 【譲渡条件】 スキーム:株式譲渡(100%) 譲渡希望額:純資産額程度を想定しておりますが、相談可能です。相互シナジーを重視しております。 その他:株式譲渡後も代表の続投を希望
M&A交渉数:5名 公開日:2023.04.28
M&A交渉数:27名 公開日:2022.02.03
【営業黒字】介護・病院・個人宅等への自社製造お弁当配送および店頭販売
飲食店・食品
【営業黒字】介護・病院・個人宅等への自社製造お弁当配送および店頭販売
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億5,000万円
地域
九州・沖縄地方
創業
未登録
■事業内容■ ・自社で開発・製造した食事力の高いお弁当を介護施設・病院・企業・高齢者宅等に対して配送や販売を行う ・販売チャネルは施設向け30%、個人向け70% ≪特徴・強み≫ ・高品質なサービスを提供 食の安心・安全ニーズに応え、顧客満足度が高い。 ・売上の拡大余地 現在の約1.7倍まで拡大可能である。 ■従業員■ 従業員20名(内、パート16名) ■譲渡方法■ スキーム:100%株式譲渡 希望価格:1億5,000万円 引継期間:応相談(目安として6ヶ月程度) その他:①従業員の継続雇用 ②取引先との関係継続 ■財務状況■ ≪直近期≫ 売上高:約12,000万円 営業利益:約▲311万円 純資産:約200万円
M&A交渉数:3名 公開日:2024.05.14
【増収増益の飲食店(複数店舗)】九州地方で居酒屋2店舗・弁当惣菜店・ラーメン店
飲食店・食品
【増収増益の飲食店(複数店舗)】九州地方で居酒屋2店舗・弁当惣菜店・ラーメン店
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
1億8,000万円
地域
九州・沖縄地方
創業
未登録
・居酒屋2店舗・弁当惣菜店1店舗・ラーメン店1店舗を運営 ・全店舗で増収増益、財務良好 ・EBITDAマルチプル4.0倍以下 ・原材料費が高騰している中でも、原価を一定に抑えつつ、価格転嫁ができている状況 ・全店舗口コミが良く、SNSでも人気
M&A交渉数:2名 公開日:2024.01.24
【沖縄県・高齢者施設向け配食サービス】FCによる運営、高利益体質、安定した得意先
飲食店・食品
【沖縄県・高齢者施設向け配食サービス】FCによる運営、高利益体質、安定した得意先
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1億3,700万円
地域
沖縄県
創業
10年未満
【事業概要】 フランチャイズによる高齢者施設向けの配食事業です。売り手が他の事業に集中するため、譲渡します。 当該事業は3年ほど運営していますが、2023年8月から事業を売り手の別法人から当法人に移しました。 FC本部から食材を仕入れ、近隣顧客へ配送しています。本部から届く総菜は、冷凍で調理済のため、基本的に調理は不要です。 売り手は基本的に経営管理とバックオフィス業務を実施し、現場は従業員で回しています。 ■客層:法人95%、個人5% ■平均単価:法人70万円/月、個人1.5万円/月 【財務情報】 ■損益(直近5カ月累計) 売上高:2,500万円、営業利益:842万円、調整後営業利益:1,139万円 ■損益(直近単月) 売上高:843万円、営業利益:167万円 ※毎月固定のロイヤリティはなし(本部からの食材仕入れに込み) ※月次の売上高は毎月右肩上がりで推移しています。 【強味・アピールポイント】 高利益体質 従業員で現場を回す仕組みがある 【改善点】 ■既に法人顧客がいますが、新規開拓できれば売上拡大が見込まれます。 【譲渡価額の根拠】 上記調整後営業利益(1,139万円)の年間換算額2,734万円を5倍し、1億3,700万円
M&A交渉数:10名 公開日:2022.04.26