農業×関東地方×その他条件のM&A売却案件一覧

詳しい条件を指定する
業種
地域
売上高
営業利益 ※ ログイン後にご利用いただけます
譲渡スキーム
従業員規模
譲渡希望金額
そのほかの条件

会員登録すると他1553件の非公開案件の提案受領ができます

1~4件を表示 (全4件)
NEW No.47520 閲覧数:102
M&A交渉数:4名 公開日:2024.05.13
会社譲渡 専門家あり
NEW 案件No.47520 閲覧数:102 M&A交渉数:4名 公開日:2024.05.13 会社譲渡 専門家あり

農家さんから直接仕入れた無農薬野菜をEC販売する会社

小売業・EC

農家さんから直接仕入れた無農薬野菜をEC販売する会社

  • 売上高

    1億円〜2億円

  • 譲渡希望額

    応相談

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    未登録

創業から約30年、様々な苦難を乗り越えここまで事業を継続してまいりました。 2011年3月に起こった震災・原発事故で、売上3億円から1億円まで落ち込みましたが、黒字化に向けて従業員一同取り組んでいる状況です。 【特徴】 ・農家さんから仕入れた無農薬を安価で販売し、全国のお客様にお届けしております ・発送まで自社で一貫して行う 【直近の財務状況】 売上高:約1億3,000万円 営業利益:約▲190万円 純資産:約▲1億円

No.30027 閲覧数:892
M&A交渉数:17名 公開日:2023.12.25
会社譲渡 専門家あり
案件No.30027 閲覧数:892 M&A交渉数:17名 公開日:2023.12.25 会社譲渡 専門家あり

創業約50年、いちごやトマトなどの種苗販売

農林水産業

創業約50年、いちごやトマトなどの種苗販売

  • 売上高

    1億円〜2億円

  • 譲渡希望額

    応相談

  • 地域

    千葉県

  • 創業

    30年以上

【事業概要】 当社(親会社):いちご苗等の販売、農業用ハウスの施工、農業用資材全般 子会社:いちご苗・露地バナナ苗の生産、トマト栽培販売 を主業とした2社の一括譲渡になります。 ※本件記載の財務概要は当社(親会社)のものとなります。 ・当初はカーネーションなど花の苗を販売しておりましたが、近年はいちごの苗などを中心に販売 ・個人創業時から通算すると創業約50年の業歴 ・青果物品評会で金賞を連続受賞 ・農業法人の立ち上げや農業用ハウスの施工などの栽培指導

No.39526 閲覧数:946
M&A交渉数:17名 公開日:2023.12.13
事業譲渡 専門家なし
案件No.39526 閲覧数:946 M&A交渉数:17名 公開日:2023.12.13 事業譲渡 専門家なし

【茨城県/農業】ネギを中心に現在600万/月の売上・15人以上のパート雇用の農業

農林水産業

【茨城県/農業】ネギを中心に現在600万/月の売上・15人以上のパート雇用の農業

  • 売上高

    5,000万円〜1億円

  • 譲渡希望額

    応相談

  • 地域

    茨城県

  • 創業

    未登録

【概要】 ・ネギを中心とした農業の事業譲渡 ・約15か所の農地を借り上げ大規模に運営 【直近売上(1か月)】 ・売上:600万円/月 【アピールポイント】 ・農作業機材一式(トラクター、フォークリフト、軽自動車、ハイエースなど計10台) ・作業用の作業場も保有 【売り手から見る改善点】 ・ECなど顧客に直接販売できる方法を確立する ・人を雇いのうち規模を広げる(農地をかしたい方は周辺に多い) 【譲渡対象資産】 ・農業に必要な機材一式+作業場 【バトンズ面談者のコメント】 新規で別事業に専念したいということでの農業事業の譲渡 従業員の雇用が安定しない、体力的にこれ以上大規模にするのはどうなのか という悩みの中での譲渡を検討。 従業員が豊富で規模拡大にたけている会社様でしたら相性が良いのではということでした

No.605 閲覧数:6530
M&A交渉数:16名 公開日:2018.10.01
事業譲渡 専門家あり
案件No.605 閲覧数:6530 M&A交渉数:16名 公開日:2018.10.01 事業譲渡 専門家あり

(休眠中)農産物の生産・販売 役員貸付金に悩む会社様向け案件です

農林水産業

(休眠中)農産物の生産・販売 役員貸付金に悩む会社様向け案件です

  • 売上高

    0円〜1,000万円

  • 譲渡希望額

    応相談

  • 地域

    東京都

  • 創業

    30年以上

農産物の生産・販売及び農産物加工品の製造、販売 家畜の生産及び販売などを行っております。 現状は休眠状態であり、事業を行っておりません。 承継対象となる不動産などの資産もございません。 貸借対照表上に資産はなく、負債に役員借入金が計上されております。 役員貸付金が多く、金融機関からの融資が厳しい、建設業などで経審に影響が出ている 会社様であれば、役員借入金の債権譲渡および合併により役員貸付金を相殺できるので 良いマッチングとなると思います。