障害児・障害者支援事業×福島県のM&A売却案件一覧

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  2,500万円（応相談）

• 地域

  福島県

• 創業

  10年以上

【概要】 ・事業内容：就労支援B型事業 ・所在地　：福島県 ・従業員数：約5名（パート含む） ・業歴　　：15年 ・譲渡理由：後継者不在（譲渡後も5年～の引継ぎ協力を希望） 【財務・過去三か年】 ・3期前 売上：約3,600万円 実態営業利益：約240万円（役員報酬800万円/減価償却費340万円） ・2期前 売上：約3,400万円 　実態営業利益：約50万円（役員報酬800万円/減価償却費400万円） ・直近期売上：約3,600万円　 直近期 実態営業利益：約60万円（役員報酬800万円/減価償却費460万円） ・譲渡資産額：約1,000万円（土地・建物・車両4台） 【事業フロー】 ・仕入先（5社）　： 企業からの受託作業 ・対象会社の領域： 軽作業（ラベル貼り、袋詰め等） 【特徴・強み】 当事業所は、地域の障がい者の居場所づくりを目指して15年以上運営してきました。特に工賃向上に注力し、企業5社との取引を開拓した結果、平均工賃が26,000円と高水準を実現しています。 また農福連携にも取り組み、地域に根ざした事業展開を行っています。施設長自身が障害のある子供を持つ親であり、利用者の立場に立った運営を心がけています。小規模ながらも、利用者一人一人に寄り添ったきめ細かいサポートが特徴です。 【買い手にとってのおすすめポイント】 現経営者は65歳までは継続して働く意向があり、円滑な事業承継が期待できます。福島県中通りの交通の便が良い立地にあり、今後の事業展開にも有利です。障がい福祉分野の経験がなくても、現経営者のサポートを受けながら事業を引き継ぐことができます。社会貢献性の高い事業であり、やりがいを感じられる仕事です。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  7,900万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  未登録

【事業概要】 ・障がいや難病のある⽅々の⼀般企業への就職⽀援 ・働き続けることが難しい⼈々に、安定した職場環境を提供 ・就職後も利⽤者が⻑期的に働き続けられるよう⽀援 【事業の特徴】 ・利⽤者⼀⼈ひとりに合わせたサポートを提供 ・就労に向けた基本的⽣活習慣やビジネスマナーの習得を重視 ・実際の仕事を通じて、スキルや経験を積み、⼀般就労を⽬指す⽀援体制 【案件概要】 事業形態　：　法人 業種　　　：　各種サービス 【譲渡の詳細】 売却理由　　　：　選択と集中 譲渡希望価格　：　7,900万円　※現預⾦も⾦融機関借⼊⾦もない状態となります。 スキーム　　　：　株式譲渡 【実績】 　　 　　　　　　　2021年度　　　　  2022年度　　　   　2023年度          　　（実績）   　　　　　（実績）    　　　　（実績） ・売上高      　　24.1Ｍ      　 　36.0Ｍ     　　　55.0Ｍ ・実質経常利益  　 ▲19.0M　　　　　　 ▲4.2Ｍ      　　 　11.8Ｍ ※本案件ページに登録しております【財務概要（純資産・役員報酬総額・減価償却費）】は仮の金額となります。 　実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  10万円

• 地域

  福島県

• 創業

  10年未満

【事業概要】 就労継続支援B型1施設の譲渡です。利用者様の半数は就職経験があり、自立した方たちです。 事業を始めたきっかけは親族が障害を持ち、福祉の大切さを実感したことでした。 福祉に対する強い思いで始めた事業でしたが、自分自身は集客方法・従業員教育をはじめとした経営資質が乏しいと感じています。利用者さんのことを第一に考え、経営ノウハウをお持ちの方に引き継いでいただきたいです。 【財務状況】 直近期売上：約1400万円 直近期利益：赤字 【従業員】 3名（パート・アルバイト含む） 【譲渡対象】 ・利用者さま（7名） ・従業員 ・賃貸借契約 ・運営に必要な資産（送迎車・複合機・PCなど） 【担当者コメント】 利用者さんのことを非常に大切にしている方です。 引継ぎ後も現場に残ることを希望されているので、利用者さんとの関係構築は問題ありません。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  1,200万円

• 地域

  福島県

• 創業

  10年未満

障害者福祉事業である「共同生活援助（グループホーム）」を運営しています。 障害者総合支援法に基づき、自立支援給付を受けながら障害者の自立を支援します。 戸建、アパートなど、一般住居を法人で賃借し、利用者に転貸する。