グループホーム×関東地方×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:8名 公開日:2024.02.21
【通常規模デイサービスの事業譲渡】黒字経営/有資格者多数在籍/好立地
医療・介護
【通常規模デイサービスの事業譲渡】黒字経営/有資格者多数在籍/好立地
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
3,500万円
地域
東京都
創業
未登録
【案件概要】 ♢ エリア :東京都 南部 ♢ 事業内容 :通常規模デイサービス ♢ 年間売上 :約6,000~6,500万円 ♢ 年間営業利益:約700万円 ♢ 職員数 :10~15名 ♢ 譲渡理由 :事業の選択と集中 ♢ 取引形態 :事業譲渡 ♢ 譲渡希望額 :3,500万円(税込) 【事業の特徴】 ・定員約29名 ・代表者は現場に入っておらず、自走可能 ・看護師を含む有資格者多数在籍 ・送迎あり ・内装が綺麗で利用者の満足度が高い ・不動産は賃貸 ・車両は5台 ・他事業へ集中するための売却になります
M&A交渉数:8名 公開日:2023.06.19
【グループホーム(2ユニット)】直近稼働率100%/需要安定見込み
医療・介護
【グループホーム(2ユニット)】直近稼働率100%/需要安定見込み
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
3,200万円
地域
栃木県
創業
未登録
【事業概要】 事業内容:グループホーム (2ユニット) 地域:栃木県 職員:9人(パート除く常勤) 面積:建物 約750m² 土地 約3,300m² 定員:18名 家賃:39,000円/月 【特徴】 ・全員に訪問診療も実施しており、高いサービス力で100%という高稼働率を維持。 【今後の見通し】 ・現在および将来の人口動態から推察するに限り、本案件の商圏における要介護者を中心とした需要は、ほぼ横ばいで推移する見通し ・競合、連携先としての介護事業所は、本案件以外に数か所存在するが、いずれの施設も定員に余力が無く、新規施設が開設されない限り、現在の需給状況がそのまま続くと推察される ◎要介護・用支援が必要となる年齢層である65歳以上の人口は減少する見通し ◎将来の要介護人口の推移は2030年ごろまでは増加し、以降は減少に転ずる見通し 【財務概要】 売上:約7,700万円 営業利益:赤字(減価償却費約550万円) EBITDA:約180万円 【譲渡詳細】 スキーム:事業譲渡 希望価格:3,200万円(税抜き) 条件:従業員引継ぎ・借入金の引継ぎ
M&A交渉数:3名 公開日:2023.03.02
【東京23区/満室稼働】従業員補充不要で自走可能!障がい者グループホーム2拠点
医療・介護
【東京23区/満室稼働】従業員補充不要で自走可能!障がい者グループホーム2拠点
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
4,500万円
地域
東京都
創業
未登録
※実名開示許可後概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 東京23区内の障がい者グループホーム2拠点の案件です。2022年2月時満室稼働(定員合計12~16名)であり、従業員補充不要によって自走可能です。 【事業概要】 売上高:5,000~5,500万円(満室想定年商) 営業利益:約800万円(想定営業利益) 従業員数:8-12名 【譲渡詳細】 スキーム:事業譲渡 希望額:4,500万円 譲渡対象資産:約100万円(簿価) 事業拡大余地有り スピード重視 ※上記数値は概算値となります。
M&A交渉数:6名 公開日:2020.06.26
15年の実績、常に黒字です。新規参入には進めやすく拡大も可能です。
医療・介護
15年の実績、常に黒字です。新規参入には進めやすく拡大も可能です。
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
3,000万円〜5,000万円
地域
神奈川県
創業
10年以上
認知症介護施設になります。 1ユニットで黒字はかなり稀ですが、当社独自の方法で他事業所とは差別化が出来ており、1ユニットでも十分利益が出ます。 又、事業拡大も可能ですので、将来性はあります。
M&A交渉数:36名 公開日:2022.07.07
【サビ管1名∔支援員16名】障害者グループホーム包括型の会社譲渡
医療・介護
【サビ管1名∔支援員16名】障害者グループホーム包括型の会社譲渡
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
3,300万円
地域
神奈川県
創業
未登録
神奈川県で障がい者用グループホーム(包括型)を運営している会社の譲渡案件。 定員数は14名で、一部は365日の日勤対応も行っている。 障がい者区分では2~6の方が対象、サービス管理責任者1名と来年サービス管理責任者取得見込み者 が常勤で1名、いづれも強度行動障害支援者となっている。 また支援員は延べで16名(パート)で勤務している。 建物は3棟で運営しており、そのうちの1棟は法人所有、他は賃貸となっている。 売主はもともと別法人で別事業を運営していたが、取引先の紹介で本事業を始めたもの。 当初はノウハウもなく運営に苦労していたものの、徐々に軌道に乗り3年経過しサビ管はじめスタッフ 任せられるまで成長している状態。 買手様にとっては、現状の事業体制のままでそのまま自走が可能な案件となっています。