老人ホーム×譲渡希望金額3,000万円〜5,000万円のM&A売却案件一覧

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  6,000万円（応相談）

• 地域

  沖縄県

• 創業

  20年以上

沖縄県のグループホーム事業の譲渡です。 なお、グループホームとしての譲渡期日は11月30日、来年1月からは有料老人ホームへ業態転換予定です。 M&A時のスケジュールについては、お問い合わせください。 【案件情報】 　◇事業内容　：　グループホーム事業（認知症対応型共同生活介護事業） 　◇事業年数　：　20年超 　◇所在地　　：　沖縄県 　◇従業員数　：　16名　※ただし、引継ぎ対象は8名予定 　◇直近業績　：　売上約4,200万円、営業利益約▲180万円 【特徴】 　◇グループホーム稼働率100％を継続中 　◇入居者年齢：80代中心、平均利用年数：約4年（最短1年未満、最長15年）、平均介護度：3.2 　◇土地および建物所有。なお、土地の一部は借地。（使用貸借中） 　◇債務の引き受けなし 【譲渡条件】 　◇譲渡方法　：　事業譲渡 　◇譲渡額　　：　6,000万円 　◇譲渡条件　：　施設の運営継続、施設利用者の引継ぎ、従業員の雇用継続、非事業用資産（施設隣接の役員個人宅）の譲渡※非事業用資産は、譲渡対象から除くことも相談可能

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  4,000万円（応相談）

• 地域

  甲信越・北陸地方

• 創業

  未登録

売上の中心は訪問看護となります。 患者様や地域の医師からのご依頼があり、急遽入院する施設が近くにないため、居宅支援や施設系サービスを行うようになりました。 救急救命士の在籍や専門の資格を持つ人材が豊富です。 入居される方は終末期を迎える患者様を病院から紹介を受けるケースが多いです。 県内で医療連携は進んでいる地域であり、病床数は多い地域である。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  4,600万円

• 地域

  新潟県

• 創業

  未登録

【案件情報】 　◇　事業内容　　：　通常規模型デイサービス/居宅介護支援事業所 　◇　エリア　　　：　新潟県 　◇　職員数　　　：　15～20名 　◇　売上高　　　：　約5,500万円 　◇　利益　　　　：　約650万円 　◇　譲渡理由　　：　事業の選択と自由 　◇　取引形態　　：　事業譲渡 　◇　譲渡希望額　：　4,600万円（税込）※不動産は建物のみ譲渡対象 【特徴・強み】 　◇　従業員の雇用継続可能　※代表は現場に入っておりません 　◇　主任ケアマネ1名 　◇　譲渡対象資産は簿価約2,600万円 　◇　不動産は建物のみ譲渡対象（土地は賃貸） 　◇　デイ、居宅ともに黒字 　◇　定員は25～30名 　◇　お泊りはやっておりません

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  山梨県

• 創業

  未登録

【案件情報】 　◇　事業内容　　：　住宅型有料老人ホーム、訪問介護 　◇　エリア　　　：　山梨県　南西部 　◇　職員数　　　：　約20名 　◇　売上高　　　：　約1億3,000万円 　◇　利益　　　　：　黒字（実態利益） 　◇　譲渡理由　　：　事業の選択と集中 　◇　取引形態　　：　株式譲渡 　◇　譲渡希望額　：　3,000万円（非課税） 【特徴・強み】 　◇　住宅型有料老人ホームは、ほぼ満床 └施設内に訪問介護を併設している 　◇　従業員は全員引継ぎ可能な見込み 　◇　利用者は約40名 　◇　平均介護度は3.4 　◇　物件は賃貸 　◇　純資産は▲1,600万円 　◇　長期借入金：約6,000万円の引継ぎを想定 ※本案件ページに登録しております【財務概要（営業利益）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  3,500万円

• 地域

  福島県

• 創業

  未登録

【【案件情報】 　◇　事業内容　　：　介護付き有料老人ホーム 　◇　エリア　　　：　福島県　浜通り 　◇　職員数　　　：　～20名 　◇　売上高　　　：　約1億2,000万円 　◇　利益　　　　：　約2,300万円 　◇　譲渡理由　　：　事業の選択と集中 　◇　スキーム　　：　株式譲渡・事業譲渡どちらでも検討可能 　◇　譲渡価格　　：　株式譲渡：3,500万円・事業譲渡：2億8,000万円 【特徴・強み】 ①土地、建物ともに自社所有 ②入居率はほぼ100%に近い形で推移 ③従業員は管理者含め引継ぎ可能な見込み ④部屋数：30室 ⑤現場は自走可能 ⑥土地：約3,500万 建物：1億5,000万の簿価上評価 ※財務概要には仮の数値が含まれます。詳細は実名開示依頼後にお問い合わせください

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  4,000万円

• 地域

  宮崎県

• 創業

  未登録

【特徴・強み】 　◇　人材の定着に注力をしている 　◇　事業所は賃貸契約 　◇　代表者も譲渡後の雇用継続希望 　◇　2名看護師増員予定 　◇　現在はご利用者をお断りしている状況 　◇　看護師の増員で収益拡大可能 【案件情報】 　◇　事業内容　　：　訪問看護事業 　◇　所在地　　　：　宮崎県 　◇　役職員数　　：　～15名 　◇　売上高　　　：　約6,000万円 　◇　営業利益　　：　約1,000万円 　◇　スキーム　　：　株式譲渡 　◇　譲渡価格　　：　約4,000万円(※税抜き) 　◇　譲渡理由　　：　事業の更なる発展のため

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  3,800万円

• 地域

  東京都

• 創業

  未登録

【案件情報】 　◇　事業内容　　：　訪問介護複数事業所、訪問マッサージ 　◇　所在地　　　：　東京都 　◇　役職員数　　：　約25名 　◇　売上高　　　：　約1億～1億1,000万円 　◇　営業利益　　：　約1,000～1,500万円（営業利益＋削減可能経費＋減価償却費） 　◇　譲渡理由　　：　事業の選択と集中のため 　◇　スキーム　　：　株式譲渡 　◇　譲渡価格　　：　3,800万円（非課税） 【特徴・強み】 　◇　代表は現場に入っておらず、現場は自立した運営可能な見込み 　◇　設立から10年以上のため知名度が高い 　◇　事業所は車30分程度の距離にあり 　◇　不動産は賃貸 　◇　現預金：約2,800万円 　◇　金融機関借入:約4,000万円(要引継ぎ) 　◇　仲介手数料は約950万円の想定です ※案件概要の財務情報は仮の数値となります。詳細は実名開示の際にお問い合わせください。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  4,000万円（応相談）

• 地域

  関東地方

• 創業

  10年以上

事業内容：放課後等デイサービス、訪問看護事業、有料老人ホーム事業、訪問介護事業等 所在地：北関東エリア 従業員数：50~100名 【強み・特徴】 関東エリアにて地域密着型で介護事業を展開 【譲渡対象事業】 本件は、当社が運営する複数の事業所の内、2事業所（3事業）の譲渡になります。 スキーム：事業譲渡 譲渡理由：選択と集中 譲渡希望額：応相談(事業所ごとの交渉可能) 【財務情報（直近期）】 売上（3事業合算）：1億円～1億5000万円 営業利益（3事業合算）：若干赤字（2事業：黒字、1事業：赤字） ※各事業毎の財務情報はNDA締結後の開示となります。 ※本案件ページに登録しております【財務概要（売上・営業利益）】は3事業の合算金額となります。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  京都府

• 創業

  20年以上

京都市内において、介護付き有料老人ホームとグループホームを運営

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  山梨県

• 創業

  未登録

エリア　：山梨県 事業内容：認知症対応グループホーム 年間売上：約4,000万円 営業利益：約600万円 職員数　：5～10名 譲渡理由：事業の選択と集中 取引形態：事業譲渡 譲渡希望額：3,000万円（税込）※建物込み 【事業の特徴】 ・土地は賃貸で継続 ・建物は法人所有のため、譲渡対象資産 ・1ユニット定員9名、現在9名満床 ・ケアマネの補充が必要です ・不動産等簿価約1,100万円 ・内装外装が綺麗で利用者様の評判が良いです

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  4,000万円

• 地域

  東京都

• 創業

  未登録

【東京都】 事業内容：地域密着デイサービス 年間売上：約5,000万円 営業利益：約1,500万円 職員数：5～10名 譲渡理由：後継者不在 取引形態：事業譲渡 譲渡希望額：4,000万円～（税込） 《事業の特徴》 ①1日型デイサービス（お泊りもやっている） ②定員16名、稼働率約70％ ③従業員の雇用継続可 　※代表が管理者を担っており、管理者補充必要 ④不動産は賃貸 ⑤利用者の介護度高く、高利益率の黒字化運営

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  3,000万円〜5,000万円

• 地域

  群馬県

• 創業

  40年以上

群馬県内にて2つの介護事業所を運営、事業譲渡となります。 ①広さ80坪 / 居室9室 一部和室あり ②広さ50坪 / 居室6室 小規模多機能型居宅介護事業として、利用者はデイサービスを中心にホームヘルプ、ショートステイのサービスを受けることが可能。 清潔に保たれた施設内は建材や家具にこだわり、おしゃれなつくりで介護施設らしさをあまり感じさせないよう工夫。 またオール電化活用でランニングコストを抑えています。 事務所方針としては「自立支援」に注力しており、食事の準備や洗濯、掃除などは出来る限り利用者ご自身で行います。 従業員は計約32名（内訳:正社員16名・パート16名）ケアマネージャー・看護師も在籍いたします。

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  10年以上

・居宅介護支援・訪問介護・デイサービス・住宅型有料老人ホームを営む企業 ・ケアプランから介護までワンストップで対応可能

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  4,400万円

• 地域

  北海道

• 創業

  未登録

※実名開示許可後概要書（会社概要、社員情報、財務概要）の確認が出来ます。 エリア：北海道（道北） 事業内容：住宅型有料老人ホーム2拠点（訪問介護併設） 事業の特徴： ・2施設合計35～40床 ・不動産は法人で継続所有を希望しており、賃貸契約となります ・一定期間の引継ぎは可能ですが、代表者は退任希望（訪問介護の管理者兼サ責） ・2022年12月末現在、ほぼ満床 ・洗練された建物内外観を有しています ・調理は施設内でおこなっております ・入浴設備も充実 年間売上：1億5,000～1億7,000万円 年間営業利益：約2,500万円（営業利益＋減価償却費） 職員数：30～35名 譲渡理由：事業の選択と集中のため 取引形態：事業譲渡 譲渡希望額：4,400万円（税込） ※本案件ページに登録しております【財務概要（営業利益）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  熊本県

• 創業

  未登録

・ 住宅型有料老人ホームは立地良く、高稼働 ・ 従業員は引き続き、継続雇用が可能な見込み ・ 金融機関からの借入はなし ・ 調整後の純資産約2,000万 ・ 現代表は退任後、ケアマネ・ヘルパーとして継続勤務の相談が可能

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  3,500万円

• 地域

  奈良県

• 創業

  10年未満

当該ホームは開業1年と新しく、立地も駅徒歩3分と良く、奈良県で24時間体制での看護サービスを行う施設としては希少な有料老人ホームである。全33室中現在25室入居頂いているが、今後満室の予測。開業時はコロナ禍でも業績に影響はない。むしろ売上は伸びている。新規開拓はHP・口コミ・医療機関からの紹介である。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  3,000万円〜5,000万円

• 地域

  静岡県

• 創業

  未登録

住宅型有料⽼⼈ホームの事業譲渡となります。 土地建物は賃貸となりますので、別途、敷金の預託が必要となります。。 併設して介護事業所（秘密保持契約後の内容開示）も運営しており、併せて事業譲渡を想定しております。 開設後、まだ年数が経っておらず、稼働率は６０％程度となり、まだまだ伸びしろがあります。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  3,000万円〜5,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  10年未満

介護施設運営 デイザービスを併設した住宅型有料老人ホームの運営を行ってます。 約30部屋のご用意があり、ほぼ満室状態です。 地域の病院からご紹介を頂いております。

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  3,000万円〜5,000万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  100年以上

神奈川県中部において介護事業を運営している会社です。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  4,000万円

• 地域

  東京都

• 創業

  20年以上

都心の住宅型有料老人ホームを運営しております。 ■事業内容 住宅型有料老人ホーム・訪問介護 ■従業員数 約10名 ■売上高 約6200万円 ■営業利益 約240万円 ■実質利益 約1100万円（営業利益＋役員報酬等の削減可能な経費＋減価償却費） ■純資産 約600万円 ■売却形態 株式譲渡

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  3,000万円〜5,000万円

• 地域

  北海道

• 創業

  30年以上

住宅型有料老人ホームとその住宅に訪問する訪問介護事業、居宅介護支援事業所の運営をしています。 入居者は主に要介護１〜５の高齢者で、「水分・運動・食事・排泄」のサイクルを重視し、現状維持ではなく、介護度の改善をする取り組みを行っています。