デイサービス・ショートステイ×神奈川県×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  3,800万円（応相談）

• 地域

  神奈川県

• 創業

  未登録

【案件情報】 　◇　事業内容　　：　地域密着型デイサービス 　◇　所在地　　　：　神奈川県　中部 　◇　職員数　　　：　5～7名 　◇　売上高(年間) ：　約4,500万円 　◇　利益　　　　：　約2,000万円 　◇　譲渡理由　　：　事業の選択と集中 　◇　取引形態　　：　事業譲渡 　◇　譲渡希望額　：　約3,800万円　※金額交渉可能 【特徴・強み】 　◇　地域密着型デイ1施設 　　　┗稼働率約90％以上 　◇　開業約8年で地域に根差した運営基盤 　◇　営業利益：黒字 　◇　立地、アクセスが良好 　　　┗駅から徒歩15分圏内に事業所あり 　◇　管理者含めて従業員は引継ぎ可能な見込み 　◇　代表は退任予定ですが、現場は自立した運営可能 　◇　早期の譲渡を希望

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  未登録

横須賀市の駅近くにある、交通至便の小学校放課後等デイサービス事業所２事業所の会社譲渡案件。 提供サービスは児童発達支援、放課後等デイサービスとなっています。 施設は50坪程度と通常の施設の倍の大きさがあることから、1事業所で2事業所（2単位）分の運営を行っております。定員はいずれも10名となっています。 同一事業所で2単位運営を行うことで、トイレ等を共有化できるため、非常に効率的な経営が可能となり、利益率25％（5.5人～6人分）の利益が得られる効率的なモデルとなっています。 月～金のみの営業で、年間で1,200～1,400万円ほどの利益が得られるモデルとなっており、 土曜日や日・祝日の営業や、積極的な加算取得によりさらに利益は増加する、伸びしろがある事業となってます。 国からの報酬（90%程度）、入居者（10%程度）となっています。 当事業所のある場所はマンモス小学校があるにもかかわらず、放デイが現時点でこの事業所のみで、 ほぼ独占状態のため、事業開始直後から定員10名の予約が埋まり、すぐに満員となりました。 また、１単位目開始わずか半年後に2単位目も開所し、2単位目もオープン前に予約で満員となりました。 現在でも利用者はウェイティングの状態となっています。 主な顧客は近隣地域に住まう軽度の知的障害を患う未就学児～高校生となっています。 （受け入れは0～18歳ですが、現在の利用者は小学生がほとんどを占めます） 人員構成は1単位目、２単位目ともに、 ・児童発達支援管理責任者 ・基準人員の保育士あるいは児童指導員が常勤換算で２名 ・加算要員２名：児童指導員等加配加算107～187単位＋専門職加算123単位 他、専任の管理者1名、ドライバー4名を基本的な人員構成としてます。 9月～11月に多少のスタッフの入れ替えが発生するとのことですが、詳細は売主とのオンラインでご確認ください。 ■財務情報 ・初期投資費用　約700万（建物改装費、人材採用費、告知費等） ・売上　約400万（24年9月度　処遇改善費含む） ・営業利益　約70万（役員報酬除く） 　※11月以降は100万円以上の黒字運営が可能 ・銀行借入　約1000万（買手様に引継ぎをお願いします 詳細はNDA後開示いたします。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  4,500万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  20年以上

・EBITDA1450万円 ・神奈川県県央地域で全日型デイサービス1事業所を運営。 ・定員31名 ・代表者の親族がデイサービスの管理責任者を務めているが、ご高齢であるため引継ぎ手を探されている状況

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  10年未満

開業4年目の介護事業（リハビリ型デイサービス）、サービス業（パーソナルトレーニング事業）を行っている会社です。 本件は、介護事業のみの譲渡です。リハビリ型のデイサービスとは、機能訓練を中心とした半日型のリハビリ型デイサービスです。 「身体機能」や「健康」の維持・回復・改善を目的に、ご自身の能力を最大限に引き出す運動プログラムを提案・実践しています。 少子高齢化時代において、多くのシニアが望んでいる「いつまでも健康で自分らしく生きていきたい」という健康寿命の延伸の一助を担うデイサービスです。 進行期は黒字で、利用者はまだ増やせる余力があるため、さらに売上アップが見込めます。 【特徴】 ・内装、事業運営に必要な設備は全て引き継ぎます ・定員18名の事業所で、現在の利用者は約120名です。要支援1・2、要介護1・2の割合が多いです ・稼働率9割近いですが、さらに23名は増やす余地があり　※増やした場合、通所介護に変更が必要 【従業員】 正社員：3名（看護師、柔道整復師） 契約社員：1名 ※同条件で雇用継続をお願いします 【直近の財務情報】 売上：約4,500万円 営業利益：約500万円 ※帳簿価格は、パーソナルトレーニング事業を含んでいるため、 　介護事業に関わる財務情報のみで記載しております。 【許認可】 地域密着型通所介護事業所 介護予防・日常生活支援総合事業所 【加算項目】 介護職員処遇改善加算Ⅰ 特定処遇改善加算Ⅱ ベースアップ等支援加算 【課題点】 施設長である代表者が退職予定のため、引継ぎ人員の確保が必要

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  4,000万円（応相談）

• 地域

  関東地方

• 創業

  10年以上

事業内容：放課後等デイサービス、訪問看護事業、有料老人ホーム事業、訪問介護事業等 所在地：北関東エリア 従業員数：50~100名 【強み・特徴】 関東エリアにて地域密着型で介護事業を展開 【譲渡対象事業】 本件は、当社が運営する複数の事業所の内、2事業所（3事業）の譲渡になります。 スキーム：事業譲渡 譲渡理由：選択と集中 譲渡希望額：応相談(事業所ごとの交渉可能) 【財務情報（直近期）】 売上（3事業合算）：1億円～1億5000万円 営業利益（3事業合算）：若干赤字（2事業：黒字、1事業：赤字） ※各事業毎の財務情報はNDA締結後の開示となります。 ※本案件ページに登録しております【財務概要（売上・営業利益）】は3事業の合算金額となります。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  3,500万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  10年以上

ディサービス　定員 A施設10名。B施設20名、C施設10名、D施設10名、E施設10名 30代の若手社員が多くフレッシュで活気があり、新卒社員の入社もある。 B施設の利用者増、C施設の定員数増設が可能なため、更なる売上拡大が見込まれる

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  4,000万円（応相談）

• 地域

  神奈川県

• 創業

  20年以上

通所介護と訪問介護、福祉用具貸与を営む。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  4,800万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  未登録

コロナ禍でも90％近くの稼働率を維持している高収益の地域密着型のデイサービス

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  4,000万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  未登録

【案件情報】 　◇　事業内容　　：　放課後等デイサービス3事業所 　◇　所在地　　　：　神奈川県 　◇　職員数　　　：　30～40名（内正社員8名） 　◇　売上高　　　：　7,500万円～8,500万円 　◇　利益　　　　：　1,200万円～1,700万円（修正利益） 　◇　譲渡理由　　：　事業の選択と集中 　◇　スキーム　　：　株式譲渡 　◇　譲渡価格　　：　4,000万円(譲渡対価＋役員借入返済) 【特徴・強み】 　◇　早期の譲渡を検討可能 　◇　利用者は合計40名程 　◇　事業所は賃貸 　◇　全事業所職員のみで運営可能 　◇　売主様以外に3事業所の統括候補の従業員いる 　◇　純資産は若干プラス 　◇　金融機関借入は約1,000万円です 　◇　現預金はほとんどありません

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  3,000万円〜5,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  10年未満

介護施設運営 デイザービスを併設した住宅型有料老人ホームの運営を行ってます。 約30部屋のご用意があり、ほぼ満室状態です。 地域の病院からご紹介を頂いております。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  3,500万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  20年以上

業務内容：認知症対応型地域密着通所介護 従業員数：約5名～10名 売上：約2,700万円（年間） 利益：実質利益約800万円    ※実質利益＝税引前利益＋削減可能経費 譲渡形態：法人譲渡 希望価額：3,500万円（非課税）    　 ※オーナー個人所有の土地建物も含む 　　　　 ※別途、借入引継ぎ要 譲渡理由：後継者不在 特長：①認知症対応型通所介護。定員9名   ②介護職員1名に対し、利用者3名が基準   ③管理者を中心に現場業務は自走している   ④社長以外、従業員は全員引継ぎ可能な見込み 　　　⑤土地建物はオーナーが個人で所有。譲渡対象 　　　⑥施設開設より15年以上経過。地域に根差した経営 　　　⑦時価純資産マイナス 　　　⑧金融機関借入約1,400万円の引継ぎ要