医療・介護×中国地方×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:3名 公開日:2024.11.12
【山陽地方】医療法人社団の出資持分譲渡(サ高住併設)
医療・介護
【山陽地方】医療法人社団の出資持分譲渡(サ高住併設)
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
3億2,000万円
地域
中国地方
創業
未登録
【案件情報】 ◇ 事業内容 : 心療内科クリニック/サ高住/ショートステイ ◇ 所在地 : 山陽地方 ◇ 職員数 : 40名~50名 ◇ 売上高(年間) : 3億円~3億円5,000万円 ◇ 利益 : 約▲800万円 ※前期が個別事情あり赤字ですが、前々期以降は大幅黒字です。 ◇ 譲渡理由 : 後継者不在 ◇ 取引形態 : 出資持分譲渡 ◇ 譲渡希望額 : 3億2,000万円 【特徴・強み】 ◇ 純資産:約1億7,000万円 ┗現預金:約5,000万円 ┗借入金:ゼロ ◇ サ高住:80床以上 ┗ショートステイ/デイサービス/居宅介護/訪問介護が併設 ◇ ショートステイ30床以上/デイサービス20名~25名定員 ◇ 不動産:理事長が代表を務める別法人で所有 ┗賃貸/購入も何れも相談可能 ◇ 今期の売上利益予想 ┗売上:約3億8,000万円 ┗営業利益:約4,500万円 ◇ 中長期的に医師の補充が必須 ※一定期間は常勤医師の継続雇用が可能 ※本案件ページに登録しております【財務概要(役員報酬総額・減価償却費)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:7名 公開日:2022.11.22
【無借金経営】産婦人科クリニックの事業承継
医療・介護
【無借金経営】産婦人科クリニックの事業承継
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
3億円
地域
中国地方
創業
10年以上
年間400件を超える分娩を中心とした産婦人科クリニックです。病床数は全 12床(全室個室完備)。 医業収益3億円超を誇る人気クリニックとなっています。
M&A交渉数:16名 公開日:2022.01.11
【介護】デイ・サ高住「3施設」中国地方・都市部でドミナント展開の法人譲渡
医療・介護
【介護】デイ・サ高住「3施設」中国地方・都市部でドミナント展開の法人譲渡
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
3億円
地域
中国地方
創業
未登録
「ドミナントで幅広くサービスを提供する介護事業者」 保有施設 3施設
M&A交渉数:7名 公開日:2022.12.02
【無借金、長い歴史があり得意先からの信頼が高い】医療用機器卸売業
医療・介護
【無借金、長い歴史があり得意先からの信頼が高い】医療用機器卸売業
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
3億5,000万円
地域
中国地方
創業
50年以上
【案件概要】 事業内容:医療用機器卸売業 役 員:代表取締役1名、取締役 1 名、監査役 1 名 従業員数:約10名 【業績財務】 ・売上高:約 8 億円 (2021 年度) ・実質営業利益:約 2,400 万円 (2021 年度) (営業利益+不要軽費) ・実質EBITDA:約 2,700 万円 (2021 年度) (実質営業利益+減価償却費) ・純資産:約 2.2 憶円 (2021 年度) 【特徴・強み】 ・創業から長い歴史があり、販売先及び仕入先との信頼関係が構築されている。 ・仕入先が多く、顧客ニーズに合わせた提案が可能である。 ・売上の各製品割合は、消耗品 6 割、医療機器 4 割であり、どちらかに依存しているわけではない。 ・医療機器卸売業として、製品提供のみではなく、担当営業者のスキル(特に情報収集能力)が高く、競合と差別化を図る。 ・自社で倉庫を保有している。 【譲渡について】 ・譲渡理由:後継者不在。 ・譲渡価格 :応相談。 ・スキーム :100%株式譲渡。 ・その他 :代表取締役含む役員 3 名の退任及び従業員の雇用継続。代表取締役の引き継ぎ期間は応相談。 ※本案件ページに登録しております【財務概要(金融借入金)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:6名 公開日:2022.06.10
安定稼働のグループホーム・サ高住・小規模多機能等の地域密着型複合介護事業所
医療・介護
安定稼働のグループホーム・サ高住・小規模多機能等の地域密着型複合介護事業所
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
4億5,000万円
地域
岡山県
創業
20年以上
グループホーム(2ユニット)、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能等の介護事業を運営しています。 いずれの事業所もほぼ満室稼働をキープしており、近年では収益は安定しています。 職員の定着率が高く、人材紹介会社をほぼ使わず必要な人員要件を充足しています。 住宅地として人気の高いエリアであり、不動産としての価値も上昇傾向にあります。 ※譲渡希望額には、オーナー個人所有の事業用不動産が含まれます。