医療・介護×東北地方×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  5億円（応相談）

• 地域

  宮城県

• 創業

  10年未満

宮城県内でサービス付き高齢者向け住宅および介護事業を複合的に運営する法人の株式譲渡案件です。 【概要】 ・足元のサービス付き高齢者向け住宅の稼働率は、約96％と高稼働で推移しています。 ・営業活動を徹底して行っておらず、積極的な営業活動を実施することで業容拡大余地があります。 ・売主様は別の事業が本業であり、介護事業は本業ではないため事業の選択と集中の観点より、本件譲渡を検討しています。 ・本件の株式対価は1株1円です。売手グループ法人所有の土地・建物の譲渡価格は初期的に5億円(不動産価格を含む)を希望していますが、金額条件は調整の余地があります。 ・土地・建物については、賃貸での検討も可能です。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  6億円（応相談）

• 地域

  東北地方

• 創業

  未登録

【特徴】 　・代表は現場に入っておりません。 　・入居者の平均介護度4 　・純資産1億円以上あり、安定した運営を継続しています。 【案件概要】 　事業内容　　　：　住宅型有料老人ホーム(訪問介護併設) ※事業所は複数あり 　所在地　　　　：　東北地方 　売却事由　　　：　後継者不在 　売却形態　　　：　株式譲渡 　売却希望価額　：　7億5,000万円以上（退職金、役員借入金返済を含む） 　不動産　　　　：　自社保有 【業績概況】（2024年3月期） 　売上 ：　約4億9,000万円 　営業利益 ：　約3,200万円 　EBITDA　 ：　約1億1,000万円 ※本案件ページに登録しております【財務概要（純資産・役員報酬・減価償却費・金融借入金）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  2億5,000万円

• 地域

  宮城県

• 創業

  未登録

・宮城県内に位置する、認知症対応型グループホームの譲渡案件です。 ・複数施設の譲渡案件になり、1施設のみの譲渡もご相談可能です。 ・各施設とも2ユニットになります。 ・稼動率が高く、安定した収益を誇ります。 ・土地建物を含めての譲渡を希望です。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  2億5,000万円

• 地域

  東北地方

• 創業

  50年以上

看護小規模多機能型居宅介護サービスは、デイサービスである「通い」、ショートステイのような「泊り」に「訪問介護」と「訪問看護」のサービスがすべて一つの事業所で受けることが可能です。看護師がいる施設なので医療的な処置を必要とされる方、退院後で状態が不安定な方も受け入れ可能です。また在宅での看取りを希望される方の在宅療養も可能です。 職員は24時間365日配置なので安心です。ケアマネージャーも常駐していますので、要介護度や生活状況に合わせていつでも相談可能です。 併設の有料老人ホームのサービスは、食事・介護・洗濯・掃除などの家事、および健康管理などのサービスを提供し、利用者が快適に暮らせる住まいです。 付帯施設としては介護浴室だけでなく、天然温泉の大浴場や敷地内中庭にはまるで温泉街にあるような足湯コーナーもありアメニティを重視しています。 また、医療連携は、地域の様々な医療機関とも連携しております。 自立支援型 介護見守りロボットを導入しご利用者様の危険予兆動作の検知・予想や危険状態の検知・緊急通知、生体異常状態の検知・緊急通知による安全管理と働くスタッフの負担軽減も図っています。 なお、開設2年目の施設で入居稼働も8割を超え順調に進んできています。

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  3億円

• 地域

  山形県

• 創業

  未登録

事業内容：住宅型有料老人ホームをメインに複数事業を展開 所在地：山形県 従業員数：50名～100名 【特徴】 ○地域からの知名度が高く、長年安定した運営を続けている。 ○介護職員のレベルも高く、在籍する職員のほとんどが有資格者である。 【条件】 譲渡理由：事業の更なる発展のため スキーム：株式譲渡 譲渡希望額：3億円希望 希望条件：①当該施設不動産は、売却を希望（土地、建物については現状、会社所有） ②従業員の継続雇用 【財務概要】 売上高：5億円～10億円 調整後営業利益：約4,000万円 減価償却費：約3,500万円 調整後EBITDA：約7,500万円 現金同等物：約1億3,000万円 有利子負債：約3億5,000万円 ネット有利子負債：約2億2,000万円 想定時価純資産：約2億円 ※1EBITDA=営業利益+減価償却費として簡易的に試算 ※2ネット有利子負債＝有利子負債－現金同等物 ※本案件ページに登録しております【財務概要（営業利益）】は調整後営業利益の金額になります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。