買い手募集
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募集終了
No.11113
募集開始日:2022/02/15
最終更新日:2025/02/20
閲覧数:1703
M&A交渉数:7
譲渡希望額
2億5,000万円
温泉付き住宅型有料老人ホーム/看護小規模多機能型居宅介護の複合型介護施設
事業譲渡
専門家なし
業種
医療・介護 > 住宅型有料老人ホーム
そのほか該当する業種
医療・介護 > その他施設系サービス
地域
東北地方
従業員
100人〜299人
設立
50年以上
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
看護小規模多機能型居宅介護サービスは、デイサービスである「通い」、ショートステイのような「泊り」に「訪問介護」と「訪問看護」のサービスがすべて一つの事業所で受けることが可能です。看護師がいる施設なので医療的な処置を必要とされる方、退院後で状態が不安定な方も受け入れ可能です。また在宅での看取りを希望される方の在宅療養も可能です。
職員は24時間365日配置なので安心です。ケアマネージャーも常駐していますので、要介護度や生活状況に合わせていつでも相談可能です。
併設の有料老人ホームのサービスは、食事・介護・洗濯・掃除などの家事、および健康管理などのサービスを提供し、利用者が快適に暮らせる住まいです。
付帯施設としては介護浴室だけでなく、天然温泉の大浴場や敷地内中庭にはまるで温泉街にあるような足湯コーナーもありアメニティを重視しています。
また、医療連携は、地域の様々な医療機関とも連携しております。
自立支援型 介護見守りロボットを導入しご利用者様の危険予兆動作の検知・予想や危険状態の検知・緊急通知、生体異常状態の検知・緊急通知による安全管理と働くスタッフの負担軽減も図っています。
なお、開設2年目の施設で入居稼働も8割を超え順調に進んできています。
商品・サービスの特徴
複合型介護施設にて認知症ケアに強みがある。
住宅型有料老人ホームの定員は25名に対し、22名の入居となっています。看護小規模多機能型居宅介護サービスは、登録定員29名に対し、24名の登録となっています。
有料老人ホーム入居者の平均介護度は3となっています。また、サービス利用対象者は、要支援区分は対象外となっており、要介護1以上からのご利用となります。
また、利用者の平均年齢は83.6歳で、男女比率は、約7割が女性で3割が男性である。
顧客・取引先の特徴
地域の介護事業者(居宅介護支援事業所)や医療機関など
従業員・組織の特徴
医療機関との連携でコロナ禍における感染症対策も充実しており、職員のPCR検査体制も整備されている。
従業員数は、全体で23名(内22名常勤)。在籍する職員の平均年齢は、44歳です。男女内訳は男性6名と女性17名です。また、職種別では、正看護師1名、准看護師3名、ケアマネージャー1名、介護福祉士9名、ヘルパー4名、調理師2名、事務員その他3名となっています。
強み・アピールポイント
医療機関にて経験のある看護師や看護補助者も多く、認知症ケアに強みがある。病院退院後の在宅復帰を目指す施設にもなり、今後も退院先の一つとして連携は継続させていただきます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
コロナ禍において本業に専念するため
譲渡条件
専業のみ
経験者のみ
従業員雇用継続
買い手様のニーズに応じて検討したい。
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
在庫
介護ケアのための消耗品等
土地
約3,000㎡の用地
建物・付属設備
約1,000㎡の木造平屋建て
取引先
相談に応じる
従業員
相談に応じる
ノウハウ
認知症ケア
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。