その他不動産関連事業×東京都×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  1,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  40年以上

【特徴・強み】 ・首都圏において鉄筋加工・工事を行う会社です（加工場も保有） ・大手ゼネコンとの長年の付き合いを持っており元請け先として依頼があります。 ・配筋図の作成から自社加工場で鉄筋の加工・納品まで一気通貫で職人と一体となり対応できるネットワークを保有。 ・民間のビルや学校、商業施設などの施工を行い顧客の多様なニーズに対応してきたノウハウと実績あり。 ・自社加工場も稼働率に余裕があるため案件受注数を増やすことで売り上げの向上を見込めます。 ・基本的には、過去開拓した既存取引先から発注・紹介の割合が高いため、営業力強化や鉄筋工事以外の業務を進めていけば拡大の余地はあると考えております。 【財務状況】　※直近期 売上高：3～5億円程度 営業利益：▲4,000万円程度 純資産：0円 【譲渡条件】 スキーム：株式譲渡（100%） 譲渡金額：1,000万円程度を想定　※相談可能 譲渡理由：いずれくる後継者不足の解消・会社の成長発展のため 【その他】 まだ完全引退には年齢的にも体力的にも余裕があるため、基本的には、株式譲渡後も代表の続投を希望いたします。 【想定するシナジー】 ①鉄筋工事業 →大手のゼネコンとの長年の付き合いがあるため受注量を増やすことができます。 ②弊社の鉄筋工事・加工業のノウハウを生かした事業拡大 →弊社は、鉄筋加工を長年行っておりますのでノウハウを備えており鉄筋加工への多様な対応を行うことができます。 そのため、建築資材商社様の事業・取り扱い商材の拡大を見込むことができます。 ③需要の高まるRC造建材取り扱い企業 →需要と価格の高まるRC建造物に対する建築ノウハウ、建材のコストカット ④新規事業の参入を検討している企業様 →どのようなシナジーが描けるか是非ディスカッションをできればと思いますので、お気軽に実名開示依頼をお送りください。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  2,000万円

• 地域

  東京都

• 創業

  10年未満

米国の収益不動産を日本投資家向け販売し、投資家購入後の物件管理から税務対応、売却まで全てトータルサポートする事業。 ーーー 米国の戸建て等を計3000棟以上、調達及び管理した実績のある者と商社出身者の2名で、2022年9月よりいちから事業創造。 ↓ 米国の不動産管理会社や不動産ブローカー及び米国公認会計士事務所等と提携し事業開始から3ヵ月以内に事業基盤を整備。 ↓ 初年度より約10棟(23年9月時点まだ1期目にて未確定)を成約。借入金なし。 ーーー 【お客様】 日本の投資家様 (富裕層・準富裕層・高所得の会社員・国内不動産投資家 など) 【強み】 下に記載 【弱み】 ・自社で融資機能を有していない点(今回事業継続及び拡大の為、金融機関とのコネクションの強いor融資機能を持った会社様への会社売却を検討している最大の理由) 【数字】 ・売上棟数 10棟 (初年度の23年9月期見込み) ・営業利益率は30～50% ・借入0 【売却希望先】 ・投資家様や地主様を多く抱えていらっしゃる不動産会社様・資産コンサル様など ・金融機関とのコネクションをお持ちの or 自社で融資機能をお持ちの会社様 ・毎年数千万円以上の節税をされたい法人様 (自社で米国不動産専門員を抱えたい法人様) 【アピールポイント】 下に記載

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  100億円

• 地域

  東京都

• 創業

  未登録

◇価格 目線価格100億円(税別) ◇種別 敷地利用権付き建物所有権 ◇所在地 東京都（最寄り駅から徒歩3分） ◇土地 ・地積約11,000㎡/ 約3,300坪 ※ 公簿 ・権利：敷地使用権 ◇建物 ・構造・規模：鉄筋・鉄筋鉄骨コンクリート造鉄板葺地下1階付3階建 ・種類：格納庫 ◇延床面積 ・1階：約7200㎡ ・2階：約2000㎡ ・3階：約1300㎡ ・地下：約400㎡ 　合計：約10,900㎡ ◇竣工時期：昭和57年築 ◇公法上の制限 ・用途地域：準工業 ・建べい率：60% ・容積率：200% ◇取引条件 権利建物売買 ◇引渡時期 相談(残代金清算後) ◇その他 ・想定賃料¥1,000,000,000/年以上 (賃貸先候補:航空産業の関連事業会社及び商社) ・土地使用料 ¥120,000,000/年 ・借主希望条件：フリーレント期間：半年程度 ・長期違約付き定借、保証金相談、定額契約又は売上連動契約 ・借主負担内装改装費：20億円想定 ・貸主補修費：3億円想定 ※備考 使用敷地は国有地であり使用許可の取得が必要、構内営業1類営業として 航空機整備業、格納庫賃貸業、航空機運搬支援業の承認を得ていた ※本案件ページに登録しております【財務概要（事業の売上高、事業の利益）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。