産業廃棄物収集運搬、中間処理施設×譲渡希望金額500万円〜750万円などのM&A売却案件一覧

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  800万円

• 地域

  岡山県

• 創業

  50年以上

【事業概要】 ・一般住宅の屋根工事（メイン） ・各種屋根材料の施工販売 ・エクステリア関係の外構工事 【財務情報】 ・売上4000万 ・営業利益トントン 【アピールポイント・強み】 ・創業60年以上 ・20年以上続く取引先多数で安定した事業が可能 ・屋根瓦工事における国家資格保有者在籍。 【売り手が思う改善ポイント・注意点】 ・元請け先の受注状況に左右されることも ・代表は引継ぎ完了後退任予定です 【譲渡対象】 ・株式譲渡 【譲渡希望額の根拠】 ・純資産＋営業権

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  兵庫県

• 創業

  20年以上

【事業概要】 建築、土木、大工、左官工事業に付帯する一切の事業 優れた技術とチームワークで心を込めて家づくりをしています。 塗装や屋根工事、電気工事などは長年取引のある地元の事業様に外注しております。 【直近期 財務】 債務超過 純資産▲8,481万円 【アピールポイント】 ・在来工法による、質を重視した家造り。お客様のご要望に最大限お応えできるよう従業員一同、創意工夫しながら対応しています。 ・在来工法のためリフォームもしやすく、リフォームのノウハウも持っています。 ・ほとんどが勤務歴20年超の社員です。トップダウン式ではなく、職人自ら考え創意工夫をしながら、熱心に仕事をしてくださっています。 【改善点】 ・資金繰りに強い者が社内におらず、もっとうまく経営が出来ればとの思いがあります。 ・今年度(2023年)資金ショートし、給与支払いが遅れてしまったことがあり、従業員に不安な思いをさせてしまいました。 【譲渡対象資産】 会社譲渡(固定資産の建物含む) 【譲渡希望額の根拠】 役員借入金1150万円のうち500万円を退職金として受取りたい希望がありますが、お相手とのお話合いの中で検討していきたいと思います。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  静岡県

• 創業

  未登録

① 一般運送・産業廃棄物の運搬及び中間処理業を手掛ける。 ② 他県からの産業廃棄物運搬可能。 ③ 解体工事に必要な資格保有。人員補充で事業拡大可能。 ④ 事業の引き合いは強く、人員拡充により黒字化見込。

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  800万円

• 地域

  熊本県

• 創業

  20年以上

・事業内容 公共工事　①県知事許可：土木、舗装、とび土工解体、②収集運搬業許可（危険物以外の全ての廃棄物） 民間工事　　大手企業や地元企業の下請け工事 ・比率 官：約80%／民：約20% ・営業エリア：熊本県内 ・取引先数：約50社（自動車業など） ・従業員数：6名 ・譲渡資産：土地、建物、重機7台、車両8台などを含む ・財務状況 売上高：約20,000万円 営業利益：約△60万円 純資産：約1,100万円

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  800万円

• 地域

  山口県

• 創業

  10年以上

【事業概要】 通関業務と産業廃棄物の運搬を実施しています。後継者不在のため、法人を譲渡します。 ①通関業務　5割 取引先3社（内1社の輸出入減免税の通関がメイン） ②産業廃棄物運搬　4割 取引先1社（特殊な廃棄物等の運搬） ③農機、ユンボ、フォークリフト等の仲介販売から納品まで（古物商）1割 従業員：3名（同族） 【財務情報】 売上高：2,000万円　営業利益：50万円　純資産：750万円 【法人所有資産】 大型（12トン積載）セルフクレーン車、軽トラック、土地（資材置き場84㎡）など 【強味・アピールポイント】 通関業務と産業廃棄物の資格を両方持っている。 大手メーカー様の通関業務において、かなり難易度の高い通関業務を実施していることにより、得意先が固定化している。 ※難易度の高い通関業務を実施していますが、譲渡後に売り手がしっかりと買い手の方にレクチャーすることは可能です。 【改善点】 新規開拓・値上げができる営業力があると、売上拡大できる可能性があります。（現在は殆ど営業していないため） 得意先の大手メーカー様は生産製品を多くの海外顧客、国内顧客に出荷しているため、 買い手が運送業を保有している場合は、営業力があると、出荷に伴う輸送案件を受注することが十分に可能です。 （売上拡大の可能性があります。) また、買い手が船社等の海外輸送をしている場合は、営業力があると、輸出入の海上輸送案件を受注することが十分に可能です。 （弊社は通関業務のみですので、売上拡大の可能性があります。） 規制緩和された関係で、全国で通関業務を実施することができる。 【譲渡価額の根拠】 純資産＋営業利益