冠婚葬祭業(ブライダル・葬儀)×東京都×その他条件のM&A売却案件一覧

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1~2件を表示 (全2件)
No.15087 閲覧数:1674
M&A交渉数:11名 公開日:2022.07.29
会社譲渡 専門家あり
案件No.15087 閲覧数:1674 M&A交渉数:11名 公開日:2022.07.29 会社譲渡 専門家あり

【首都圏×高収益】葬儀場運営

サービス業(消費者向け)

【首都圏×高収益】葬儀場運営

  • 売上高

    1億円〜2億円

  • 譲渡希望額

    4億円

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    10年未満

首都圏にて葬儀業を営む。自社ホール、安置場を1か所ずつ保有しており、ほとんどが自社施工。 直葬、一般曹、家族葬、一日葬、社葬、団体葬等幅広く対応可能。 ご遺族やご親族の方の様々なご希望に対応しているため口コミでも高評価が多数。 安心な明朗会計保障や葬儀後のアフターフォローも高評価の要因となっている。

No.8940 閲覧数:1445
M&A交渉数:6名 公開日:2021.09.13
事業譲渡 専門家あり
案件No.8940 閲覧数:1445 M&A交渉数:6名 公開日:2021.09.13 事業譲渡 専門家あり

【一都三県内】霊園事業の譲渡

サービス業(消費者向け)

【一都三県内】霊園事業の譲渡

  • 売上高

    3,000万円〜5,000万円

  • 譲渡希望額

    2億7,000万円

  • 地域

    東京都

  • 創業

    10年以上

・対象事業は民間霊園事業。経営主体である宗教法人から業務委託を受ける形で、墓地及び墓石の設置販売、  霊園管理、並びに法事手続き等の霊園運営全般を実施している。 ・墓地埋葬法の定めにより、経営主体は宗教法人であるものの、事業用地は対象会社にて取得しており、  業務委託契約上、霊園運営は全て対象事業に一任されている。事業譲渡の制限もなく対象事業による運営  の自由度が高い点が特徴。 ・また、安価で事業用地を取得しており、近隣霊園に比して墓地の販売価格が安価に抑えられる点が魅力。 ・2020年はコロナによる来客数減、及び消費マインドの変化による買い控えの影響により減収減益。  2021年も同様の状況が継続しているものの、販管費の抑制により営業利益率は改善。 ・故人を供養する文化は今後も継続するものと考えられ、また、関東圏への人口集中が見通される中、  首都圏の墓地需要は高まることが予想されており、将来性が期待できる事業と思料。