クリーニング×東京都×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:37名 公開日:2024.10.30
【東京/特定建設業】住居・店舗・オフィス・公共施設の建築・リフォーム/1級建築士
建設・土木・工事
【東京/特定建設業】住居・店舗・オフィス・公共施設の建築・リフォーム/1級建築士
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
3,000万円(応相談)
地域
東京都
創業
30年以上
【会社紹介】 1980年後半に創業。住宅の建築・リフォームを中心に、家屋や設備の設計、解体、給排水設備、電気設備、空調設備工事を総合的に行っております。清掃事業を開始後は、リフォーム・リノベーション、新築といったように徐々に事業範囲を拡大してきました。リノベーション事業は、新築工事と比べて利益率が高い一方、家主の希望や天災等による突然の不具合などから、需要の事前予測が困難であり、東京区部の顧客のブランド志向(大手ハウスメーカーに対する憧れ)などもあることから、2023年下半期には不動産事業主からの下請けとしての施工を辞め、投資用物件の新築工事を開始しました。 【事業セグメント】 ①戸建て住宅事業 用地取得から販売まで ②リフォーム事業 賃貸物件オーナー様へリノベーションの提案、施工 ③オフィス・店舗事業 店舗・オフィスの内装工事(壁や間仕切り、電話・LAN配線工事) ④公共施設事業 庁舎、学校、病院や公営住宅等の建設および耐震補強・老朽改修 【営業エリア】 東京、埼玉、神奈川、茨城 【顧客】 不動産会社、一般家庭 【売上構成】 新築6割、リノベーション3割、公共工事1割 【売上・財務状況】 ・2022年:約3.4億円 ・2023年:約3.9億円 ・2024年:約10億円※ ※前々期(2023 年 2 月期)までは、リノベーションと新築建売工事を行っていたが、粗利率が低いため撤退。前期(2024年2月期)に不動産会社とのコネクションを活かし、投資用物件の新築工事へと参入しております。 【進行期について】 新築工事受注の売上高は8.8億円、リノベーションを3億円を予想。 【課題】 これまでと異なり、設計やデザインから当社で行うことが出来る案件も多く利益率は改善傾向にあるものの、取引のある不動産会社は数社に留まることから、直接エンドユーザーから受注を獲得できる体制を築き、安定した新築工事案件の受注が課題です。
M&A交渉数:7名 公開日:2023.12.01
【東京/駐車場付きコインランドリー】経費削減で利益率up/24時間営業
サービス業(消費者向け)
【東京/駐車場付きコインランドリー】経費削減で利益率up/24時間営業
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
2,800万円
地域
東京都
創業
10年未満
【事業内容】 内容:コインランドリー 営業時間:24時間営業 駐車場:5台 オープン:2015年頃 《機器》 ・洗濯乾燥機27キロが2台 山本製作所 2015年頃 ・洗濯機28キロが1台 スピードクイーン 2015年頃 ・洗濯機20キロが2台 スピードクイーン 2015年頃 ・洗濯機13キロが1台 スピードクイーン 2015年頃 ・洗濯機9キロが1台 スピードクイーン 2015年頃 ・乾燥機23キロが4台 スピードクイーン 2015年頃 ・乾燥機14キロが6台 スピードクイーン 2015年頃 ・ソフターシート自販機が1台 その他 ・両替機が1台 ■財務状況(2022年7月~2023年6月)■ 売上:約1,200万円 営業利益:460万円 譲渡価格:3,600万円+税 ・前オーナーが2015年頃に機器を購入して、現オーナーが2018年に譲渡してもらい現在経営されている店舗になります ・6店舗同時売却を希望されておりますが、1店舗のみの売却可能です。 ・現在はアルバイトの方が10時~13時まで常駐している店舗になります。 ・現在、人件費と広告宣伝費をかなりかけているので、経費削減する事で更に利益率を上げる事が可能です。
M&A交渉数:0名 公開日:近日公開
創業57年、東京都内に直営店6店舗.fc8店営業中。
サービス業(消費者向け)
創業57年、東京都内に直営店6店舗.fc8店営業中。
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
2,000万円
地域
関東地方
創業
50年以上
創業57年、地域に根差した事業活動で、現在直営店6店舗、fc店8店を展開中、工場は平成29年に移転稼働し、生産稼働率は50%程度で、まだまだ、余力があります。 ※事業譲渡であっても相談可能です。
M&A交渉数:2名 公開日:2024.09.06
【加盟店多数/全国を対象とした宅配クリーニング業】
サービス業(消費者向け)
【加盟店多数/全国を対象とした宅配クリーニング業】
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
3,000万円(応相談)
地域
関東地方
創業
未登録
宅配クリーニング事業 ・クリーニング作業は加盟店企業が行うため、譲渡対象事業で工場なし ・宅配クリーニング専門事業のため、店舗運営コストも不要