EC×島根県のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:22名 公開日:2024.06.04
【楽天EC】年商3000万/SOM受賞実績あり/日用品販売サイトの事業譲渡
小売業・EC
【楽天EC】年商3000万/SOM受賞実績あり/日用品販売サイトの事業譲渡
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
1,500万円
地域
島根県
創業
未登録
【事業の概要・特徴・強み】 ◇ 日用品をメインに仕入れ、EC販売をしております。 ◇ 楽天のSOMを複数回受賞実績、月間有料ショップの受賞実績もあります。 ◇ ページのクオリティが高いため他サイトと比較した際に選ばれやすいです。 ◇ SEOが上位になっており高単価でも受注が可能となっています。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 楽天ECサイトにて日用品の販売 ◇ 業務委託 : デザイナー1名 ◇ 業歴 : 約4年 ◇ 売上高 : 約3000万 ◇ 代表手取り : 400万~500万 ◇ 譲渡資産 : ECサイト、取引先、在庫等 ◇ スキーム : 事業譲渡 ◇ 譲渡価格 : 2000万
M&A交渉数:3名 公開日:2024.09.06
M&A交渉数:8名 公開日:2024.07.30
【純資産2億+営業利益7000万円】海外製造に強みを持つ自社ブランドアパレル雑貨
小売業・EC
【純資産2億+営業利益7000万円】海外製造に強みを持つ自社ブランドアパレル雑貨
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
4億5,000万円(応相談)
地域
中国地方
創業
10年未満
【概要】 ファッション小物を中心としたブランドを自社EC、Amazon、楽天で販売する事業 【強み】 ・代表自ら取り扱い製品に強い国をリサーチし現地で工場を立ち上げ ・工場に数百人のスタッフを抱え、全て手作業で製品作り ・高品質な製品✕貧困国の社会間題解決を掲げており、定期購入ファン多数 ・独自のノウハウに基づいた売れ筋商品の企画が、安定した収益確保に繋がっている(ノウハウは仕組み化済み) ・円安の影響を大きく受けているにもかかわらず、同業他社より20〜30%高い強気の販売価格を設定できており、リピート率も他社の2倍以上と高い ・円高局面(1ドル125円)に進めば、年間の営業利益は1億円を超える可能性 ・従業員引継ぎも相談可 【課題】 ・少数精鋭で行ってきたので今後組織での規模拡大の必要性を感じている 【財務情報】 ■3期前 売上:約5.7億 営業利益:約1億円 純資産:約1.5億円 ■前々期 売上:約7.7億 営業利益:約2000万円 純資産:約1.7億円 ■前期 売上:約7.7億 営業利益:約7000万円 純資産:約2.1億円 【おすすめ買い手イメージ】 ・Amazonや楽天、EC改善に強みを持つ企業 ・新たなブランドを手に入れたいファッション企業 ・新規事業領域を探している企業 【引継ぎ期間】 ・2年くらいまでロックアップOK
M&A交渉数:4名 公開日:2024.06.10
【文房具のインターネット販売】高品質材料の低価格を実現/同業者へ卸売もしている
小売業・EC
【文房具のインターネット販売】高品質材料の低価格を実現/同業者へ卸売もしている
売上高
10億円〜20億円
譲渡希望額
5億円
地域
中国地方
創業
未登録
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【特徴・強み】 ◇ 高品質な商品の供給体制 熟練スタッフによる企画・製造・販売の一貫体制を構築されており、高品質及び高い顧客満足度を実現している ◇ 高利益率 業界大手メーカー・海外メーカーとの強固な連携により、高品質な材料を比較優位な仕入れ値で調達可能。 また、受注管理・商品製造・出荷までの一連の業務を全て自社で行っている為、間接経費の極小化を実現。 ◇ 豊富な品揃えによる一括受注 顧客ニーズに基づき材質・サイズなど様々なラインナップに対応。結果、ロイヤリティの高いユーザーからの一括受注を実現。 仕入れスタッフが日々新しい商品を探し、メーカーの協力を得たオリジナル商品の作成まで手掛けている。 【今後の成長余地】 大手ECモールを中心に知名度が高く、一定のブランド力から業績好調に推移しているが、更なる利益率の向上を目指し、自社サイトを構築中。 自社サイトでの販売が軌道に乗れば更なる利益率の向上が見込まれる。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 文房具 ◇ 所在地 : 中国地方 ◇ 従業員数 : 約40名(正社員、パート、契約社員含む) ◇ 主要販売先 : 一般顧客 ◇ 売上高 : 約13億円 ◇ 営業利益 : 約3,100万円 ◇ 調整後EBITDA: 約1.3億円 ◇ 純資産 : 約4,500万円 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 5億円以上(応相談) ◇ 譲渡理由 : さらに発展させてほしい願いから譲渡を検討されております。 ◇ 引継ぎ期間 : 1年程度 ※一定期間はしっかりと引継ぎをさせていただきます。 ◇ その他条件 : 代表者の連帯保証解除、従業員の継続雇用、取引先との取引継続
M&A交渉数:8名 公開日:2023.11.14
【プリン・ヨーグルト乳製品製造】メディアで取り上げ実績あり!OEM製造検討可
飲食店・食品
【プリン・ヨーグルト乳製品製造】メディアで取り上げ実績あり!OEM製造検討可
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
応相談
地域
中国地方
創業
20年以上
【基本情報】 事業内容:乳製品製造(プリン・ヨーグルト・ジェラートの製造) 所在地:山陰地方 従業員:10名以下 ≪特徴・強み≫ ・大手企業との取引あり。また、新規取引の申し出数社あり。最大の取引先の販売数量は増加している。 ・商品はTVやyoutubeなどでも取り上げられた事あり。 ・自社のオリジナルブランドあり。またアイスのPB受託が可能。依頼先の要望に柔軟に対応できる。 ・製造の設備、ノウハウを所有している。新規でこれらの設備、手法、販売先を取得するのは至難である。 ・チルドデザートは 1,000億円市場である ・OEM製造検討可能 ≪今後の成長余地≫ ・営業力強化をすれば取引先も増える可能性あり ・全国の同業者との競合があり、商品の差別化をすれば販売個数も増加する可能性あり 【財務情報】 売上高:約1億1,000万円 営業利益:赤字 純資産:マイナス ※実質債務超過の状態です。 ※金融負債全額引継ぎいただける買い手様を探しています。
M&A交渉数:8名 公開日:2023.12.18
【株式譲渡】大手百貨店との協業EC事業・TikTokマーケティング事業
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
【株式譲渡】大手百貨店との協業EC事業・TikTokマーケティング事業
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
1,000万円
地域
島根県
創業
未登録
弊社は、EC事業(大手百貨店との協業)とTikTok運用代行事業を展開しているスタートアップ企業です。 地方銀行の本店ビル内に本社を構えており銀行と業務提携を締結しております。そのため、銀行のお客様へ自社サービスの拡大をすることが可能です。 【売却理由】 ・拡大中のスタートアップですが代表者の体調不良により売却を検討しております。 【譲渡希望額】 ・1,000万円(現預金+将来価値) ・希望価格以下でも対応可能ですのでお問い合わせください 【財務データ】※2023年12月現在 ・売上高:2,800万円 ・現預金:800万円 ・借入金:1,500万円(地方銀行) ・営業利益:▲1,200万円 ・経常利益:▲550万円 順調に売上高は伸びてきておりましたが、代表者の体調不良により半年間新規開拓ができない状態になっていたため先行投資部分(広告費等)が赤字となっております。先行投資部分と販管費削減を行ったため直近での黒字化が可能です。
M&A交渉数:0名 公開日:2024.08.22
M&A交渉数:20名 公開日:2020.02.28
長年、素材と手作りにとことんこだわった商品をご提供《和菓子の製造販売業》
飲食店・食品
長年、素材と手作りにとことんこだわった商品をご提供《和菓子の製造販売業》
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
応相談
地域
中国地方
創業
40年以上
おもち・和菓子・赤飯等の製造販売を行っております。 販売ルート:店舗、卸売販売、インターネット お餅を得意とし、素材・手作りにとことんこだわった、安心で安全な和菓子をお作りしております。
M&A交渉数:0名 公開日:近日公開
【株式譲渡】大手百貨店との協業EC事業・TikTokマーケティング事業
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
【株式譲渡】大手百貨店との協業EC事業・TikTokマーケティング事業
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
1,000万円
地域
島根県
創業
10年未満
弊社は、EC事業(大手百貨店との協業)とTikTok運用代行事業を展開しているスタートアップ企業です。 地方銀行の本店ビル内に本社を構えており銀行と業務提携を締結しております。そのため、銀行のお客様へ自社サービスの拡大をすることが可能です。 【売却理由】 ・拡大中のスタートアップですが代表者の体調不良により売却を検討しております。 【譲渡希望額】 ・1,000万円(現預金+将来価値) ・希望価格以下でも対応可能ですのでお問い合わせください 【財務データ】※2023年12月現在 ・売上高:2,800万円 ・現預金:800万円 ・借入金:1,500万円(地方銀行) ・営業利益:▲1,200万円 ・経常利益:▲550万円 順調に売上高は伸びてきておりましたが、代表者の体調不良により半年間新規開拓ができない状態になっていたため先行投資部分(広告費等)が赤字となっております。先行投資部分と販管費削減を行ったため直近での黒字化が可能です。