ソフトウェア自社開発×海外×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:8名 公開日:2024.04.01
ベトナムでのオフショア開発が専門|日本企業の100%子会社現地法人
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
ベトナムでのオフショア開発が専門|日本企業の100%子会社現地法人
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
応相談
地域
アジア
創業
未登録
ベトナムに所在地する、日本企業の100%子会社現地法人です。オフショア開発を専門とする会社の100%持分譲渡です。 【特徴】 ・優秀なベトナムの理系大学出身エンジニアと日本事情に精通したブリッジSEが在籍 ・ソフトウェア開発、Web開発、アプリ開発など、多様な技術領域でのサービス提供しており、高品質かつコストパフォーマンスの高い開発サービスを実現 ・現在は、親会社である日本企業からのweb・アプリ開発業務のみ受託し、他業務の引き受けはしていない状況 【従業員】 11名(うちエンジニア10名) 【2023年9月・財務状況】 売上:約3,300万円 【譲渡の背景】 同社の親会社である日本企業の事業戦略上の「選択と集中」を目的とするもの 【シナジー効果】 ・自社内エンジニアリソースが不足している日本企業 ・オフショア開発事業を新規事業として開始したい日本企業 ・エンジニア採用をしたい日本企業のベトナム現地法人 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:11名 公開日:2024.01.30
【マンション管理向けアプリ開発】日系大手不動産会社と取引/ベトナムでトップシェア
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
【マンション管理向けアプリ開発】日系大手不動産会社と取引/ベトナムでトップシェア
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
応相談
地域
アジア
創業
未登録
■概要 ・マンション、オフィス管理ソフトウェア市場で、トップシェアと推定されます。特にベトナムの高中級賃貸マンション管理のニーズ取り込みに強いのが特徴です。 ・同社ソフトウェアを通じて管理が行われるマンションの住民全データを所有しており、賃貸料など全ての住民の支払いは同社アプリを通じて行われる。IoT を統合し、スマートホームや各種デバイス提供者とも連携しています。 ・現在はオフィスビル、工業団地の管理市場でもシェア拡大中。 ・日系大手不動産会社も同社の管理ソフトウェアを採用している。 ・ホテル管理ソフトウェアの代替としても利用可能。 ■スキーム 比率は柔軟に調整可 ■社員数 約30名 ■財務状況(2023.12) 売上見込:約6,000万円 損益:黒字 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:11名 公開日:2024.01.19
ハノイにある教育系SaaS企業|約70万アカウントが利用するサービス
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
ハノイにある教育系SaaS企業|約70万アカウントが利用するサービス
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
応相談
地域
アジア
創業
未登録
ベトナムのハノイを本社所在地とする教育系SaaS企業です。 サービスは、幼稚園/小学校/中学校/語学学校/塾/トレーニングセンター等を対象に提供し、ベトナム全土で事業展開。 子供、学生、先生、保護者、センター管理者などが同サービスを通じてマネジメントやコミュニケーションを図る。 ■特徴 ・関係各省局との人的関係を活かしながら、特定セグメントでのシェアは20%程度を占める。 ・社員数:約100名以上 ・サービス利用者アカウント総数【約70万アカウント】 ■財務状況(2023.12 見込み) ・売上:約2億2,100万円 ・税前利益:約2,800万円 ■事業環境 ①ベトナムEdTech市場の成長 市場は拡大しており、教育技術の分野でダイナミックかつ多様化している。 これには、初等教育から K-12、企業研修、テスト準備、言語学習、STEM 学習、ソーシャルラーニング、オンラインからオフライン/ハイブリッド学習などが含まれる。 ②学校管理システムの潜在的な成長 教育管理システム市場は大きな成長ポテンシャルを持っており、特に多キャンパス学校の管理、E ラーニングプラットフォーム、言語センターや課外活動センター向けの包括的な管理ソリューションは重要。 ③インターネットとスマートフォンの普及 ベトナムではインターネットユーザーが 6,800 万人以上、スマートフォンユーザーが 6,100万人以上に上り、これによって EdTech サービスの普及が促進されている。 ④教育への投資増加 教育はベトナムの家族にとって重要であり、収入の増加に伴い、教育への支出が全年齢層で増加している。
M&A交渉数:2名 公開日:2023.02.15
M&A交渉数:0名 公開日:2023.09.16
DX支援としてデジタル化サービスの提供、デジタル機器の販売等
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
DX支援としてデジタル化サービスの提供、デジタル機器の販売等
売上高
50億円以上
譲渡希望額
12億7,400万円(応相談)
地域
海外
創業
未登録
DX支援としてデジタル化サービスの提供、デジタル機器の販売等
M&A交渉数:1名 公開日:2022.05.05
M&A交渉数:2名 公開日:2021.06.18