日用雑貨×神奈川県×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  1億6,000万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  50年以上

関東でJR関連商業施設や学校、介護施設、警察署が取引先のオフィス用品・業務用衛生用品の販売業を営む企業の譲渡。 ペーパータオルや手洗い石鹸、消毒液などの消耗品を卸している。 7月に現事業場所の土地を2.4億で売却予定。 ※譲渡価格は土地売却利益、特別利益による法人税、代表への報酬考慮した設定。 ※対象会社純資産内での売却が可能。 【従業員】 ・8名（引継ぎを希望） ・営業+ドライバー+事務員 【主要取引先】 ・JR関連商業施設（駅ビル等） ・商業施設（百貨店） ・事業法人（テレビ局・大手メーカー等） ・医療施設・福祉施設・教育施設・警察署　等々

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  2,300万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

【事業内容】 情報機器(パソコン、複合機等)、及び事務用品の卸売 オリジナル文房具の企画・販売 →海外のお客様から多くの評価を受けている。 【特徴】 対象会社は、情報機器(パソコン、複合機等)、事務用品の卸売、及びオリジナル文房具の企画・販売を行う。 売上高の割合は、情報機器の卸売及び保守が約50％、事務用品の卸売が約30％、オリジナル文房具の企画・販売が約20％程度。 取引先は官公庁と小中学校、民間企業、国内外の個人顧客（直営店、代理店、ECサイトを活用）。 オリジナル文具は粗利率が高く、また、TV、新聞等メディアでも取り上げられている。 【会社、譲渡情報】 業歴：創業50年以上 従業員：10名～15名 売却理由：別法人への集中と、会社の成長・発展のため。 スキーム：株式100％譲渡 その他：代表は一定期間の引継ぎ後に退任することを希望。（柔軟に相談可） 売却希望価格：2,300万円 (相談可） 決算期　売上高　実質営業利益(*1) 実質EBITDA(*2) 2020年　4.6億円　1,000万円　　　1,200万円 2021年　5.8億円　700万円　　　　900万円 2022年　3.3億円　100万円　　　　300万円 進行期(8カ月分) 1.9億円 1,400万円 1,500万円 時価純資産は約300万円。 (*1)実質営業利益は、PL上の営業利益から譲渡後に不要となる費用等を修正して算出。 (*2)実質EBITDA＝実質営業利益＋減価償却費。