日用雑貨×茨城県×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  10億円〜20億円

• 譲渡希望額

  7億円

• 地域

  関東地方

• 創業

  30年以上

東南アジアや中国等から家具、インテリア製品を直輸⼊し、国内EC サイトを通じて個⼈顧客や⼀部卸業者へ販売しています。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  4,000万円

• 地域

  茨城県

• 創業

  10年以上

譲渡対象は本社をアメリカに置く輸入商品の「日本総代理店の権利」「日本公式ECサイト」「Amazonアカウント」「インスタグラム」に加え、「日本語説明書」です。 商品数は本体が250点~300点（時期によって、商品追加や増減あり）で、日本では2021年より弊社が日本総代理店として販売を開始しました。 商品に関する詳細説明を写真、動画をメインにランディングページ及び公式ショップの方に掲載していますので更新作業はほぼ不要(新商品販売時に発生)で、譲渡後はすぐに運営が始められます。尚、公式の方は5000人以上のフォロワーがいます。 ・Amazon、自社販売サイト、ヨドバシカメラECサイト、ビックカメラECサイトの4つで販売を行っています。 ・メーカーはアメリカを本社としています。 ・iPhoneの発売に伴って9月～1月にかけて受注が増えます。 ・現在は、公式ECサイトでの販売に加え、自社でアマゾンに出品。大手家電量販店に卸して販売しています)(2023年5月以降)。 ■損益について 現在（2023年2月～2023年11月）の損益は以下の通りです。 【売上高】　　19,892,420円（税抜） 【売上総利益】 5,198,242円 【販管費合計】 12,219,346円（人件費含まず） 販売比率 【自社販売サイト】6,490,409円 【Amazon】 13,734,405円 【卸売り】489,872円 ■主な作業の流れ 仕入れから販売までの主な流れは以下の通りです。 １）メーカーへの発注（ロットは柔軟に対応してくれます。（基本１SKU20点～）支払いは銀行からの海外送金の他、クレジットカード決済にも対応してくれます。後払いです。） ２）通関業者を通して輸入、自社倉庫へ配送 ３）自社ショップでの注文に沿って、専用段ボールに梱包してお客様へ発送 ４）卸先への発送 ５）お客様とのやりとり ※日本向けの説明書や梱包資材も作成しています。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

インテリア雑貨をメイン商材とし、ECサイト、卸売りを収益の柱とする。 自社 EC サイト、小売店（ 2 店舗）の運営を実施。 コロナ禍においても業績好調であり、 3 期連続増収増益。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  2億円

• 地域

  関東地方

• 創業

  100年以上

日用雑貨の製造販売業。 創業100 年超の歴史がある自社ブランドを保有しておりニッチな業界で圧倒的なトップシェアを保有しています。 主力事業は、2017年～2022年の5年間で年率10％を超える売上増を記録しております。 販売先は大手卸のほか、自社サイトで消費者に直接販売しております。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  2,300万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

【事業内容】 情報機器(パソコン、複合機等)、及び事務用品の卸売 オリジナル文房具の企画・販売 →海外のお客様から多くの評価を受けている。 【特徴】 対象会社は、情報機器(パソコン、複合機等)、事務用品の卸売、及びオリジナル文房具の企画・販売を行う。 売上高の割合は、情報機器の卸売及び保守が約50％、事務用品の卸売が約30％、オリジナル文房具の企画・販売が約20％程度。 取引先は官公庁と小中学校、民間企業、国内外の個人顧客（直営店、代理店、ECサイトを活用）。 オリジナル文具は粗利率が高く、また、TV、新聞等メディアでも取り上げられている。 【会社、譲渡情報】 業歴：創業50年以上 従業員：10名～15名 売却理由：別法人への集中と、会社の成長・発展のため。 スキーム：株式100％譲渡 その他：代表は一定期間の引継ぎ後に退任することを希望。（柔軟に相談可） 売却希望価格：2,300万円 (相談可） 決算期　売上高　実質営業利益(*1) 実質EBITDA(*2) 2020年　4.6億円　1,000万円　　　1,200万円 2021年　5.8億円　700万円　　　　900万円 2022年　3.3億円　100万円　　　　300万円 進行期(8カ月分) 1.9億円 1,400万円 1,500万円 時価純資産は約300万円。 (*1)実質営業利益は、PL上の営業利益から譲渡後に不要となる費用等を修正して算出。 (*2)実質EBITDA＝実質営業利益＋減価償却費。