家具・什器インテリア×関西地方×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  兵庫県

• 創業

  未登録

【特徴】 ・カーテンなどの生活雑貨取扱 ・主要サイトのレビュー評価高い ・プライベートブランドあり 【案件概要】 事業内容　：EC会社の譲渡 地域　　　：兵庫 従業員等　：1名～5名 譲渡理由　：後継者不在、体調不安 譲渡形態　：株式譲渡 譲渡価格等：応相談 【業績】 売上　　：5,000万円～7,500万円 営業利益：▲500万円～0万円 純資産　：▲200万円～0万円 【その他条件】 ・従業員の継続雇用 ・個人保証の解除

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  大阪府

• 創業

  50年以上

・テーブル用天板、工作機械向け板材等を製造 ・自社工場を保有（約400坪） ・複数の取引先から安定した受注確保 【財務】 ・現預金 30百万円 ・有利子負債 30百万円 ・簿価純資産 103百万円 ・ EBITDA（営業利益＋減価償却費） 10百万円～15百万円

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  兵庫県

• 創業

  10年未満

■事業内容 他では取扱のないサスティナブルインテリア雑貨の卸、小売業 ■財務状況（22年10月-23年5月） 売上：約21,000千円 営業利益：約5,800千円 無借金 ■特徴 ・百貨店のリピート率は高い 　毎月百貨店や販促会場で催事を開催している（テレビでの取扱も多数） ・お客様は法人から個人と幅広い。 　独特な商品で多様なジャンルにマッチする事もあり、 ・累計600社以上の物販会社との取引もあり ・業務は全て従業員で完結しており、自走可能 ・原価は安く高い利益率 　仕入れは海外からの輸入ですが、買い付けを現地日本人に任せ、商品の質などにはこだわりを置いている。 　また本来廃棄されるはずの材料を使用しているため原価は安く高い利益率 ・まだ事業を始めて間もないため、展開余地が大きい 　現状関西での取り扱いが多いため、その他の販路を持つ企業様であれば更なる売り上げ増大が見込める ■特記事項 代表所有のビル（作業ビル）も売却希望（市場価格50,000千円） ■従業員 10名以下 ■譲渡方法 スキーム：株式譲渡＋不動産売買 役員の処遇：引継期間終了後、退任予定 従業員：事務所をそのまま利用頂ける場合は継続雇用可能 譲渡金額：応相談　※ご相談ください。 ※まずはご興味いただけましたら実名開示依頼とともにご相談ください。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  大阪府

• 創業

  未登録

飲食店などで使われる木材椅子を製造、組み立てを行っている会社です。 取引先は長年安定しており人員に比例して売上を確保できる仕組みとなっています。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  大阪府

• 創業

  未登録

・海外メーカーのLEDや健康関連機器の日本総代理店。 ・エンドユーザーが大手で、長年注文がある。 ・不良率が低く、品質に長けている。 ・紅葉の時期はライトアップ用のライトの注文もあり。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  大阪府

• 創業

  30年以上

【事業概要】 ・機内食用などの食材用の容器（折箱）を製造 ・板状材料を仕入れて裁断・加工→組立までを一貫して製造 ・裁断・加工は別にある工場で実施（賃貸、30坪、4階建-1Fガレージ・2-3F作業場・4F倉庫） ・組立は事務所2階で実施（代表個人所有、25坪-1F事務所・2F組立・3-4F空室） 【財務状況】 ・固定資産（16百万円）は減価償却をしておらず、取得日が古いため価値はほとんどないと考えられる ・役員借入金（22百万円）は放棄する予定（繰越欠損金13百万円） 【従業員の状況】 ・社長1名、経理事務1名、工場作業2名（正社員1名、パート1名）、組立2名（パート）

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  兵庫県

• 創業

  10年以上

特許権・意匠権を取得している自社ブランド防災商品の企画・開発・設計・販売を行っています。 各地方自治体の補助金を利用する事により購入者は補助金を得られるため、顧客の費用負担を少なくし販売が出来るという強みを持っています。（補助割合 1/3～半分程度、自治体によっては100%補助も有り） 災害に対する予防ニーズは高まりつつあり、各地方自治体も事業として推進している状況であるため今後も一定の需要は見込めると考えられます。