オフィス用品×栃木県×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  10億円〜20億円

• 譲渡希望額

  9,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  20年以上

【事業概要】 ・大手事務機器メーカーの代理店事業を行う ・取引先は超優良先が多い ・保守契約だけでも相当の売り上げがあり、安定した事業 ・取引先からはDXなどの提案を求められており、まだまだ追加提案の見込みがある ・大規模案件の受注見込みもあり、今後の見通しは明るい 【アピールポイント】 ・長年の実績で積み重ねた大手との取引と信頼が強み ・超大手企業の社長や役員クラスとのつながりが多く、追加提案も求められている ・上記に伴い、クロスセリングでの売上増加が可能 ・修正後のEBITDAは9,000万円を超える

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  2,300万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

【事業内容】 情報機器(パソコン、複合機等)、及び事務用品の卸売 オリジナル文房具の企画・販売 →海外のお客様から多くの評価を受けている。 【特徴】 対象会社は、情報機器(パソコン、複合機等)、事務用品の卸売、及びオリジナル文房具の企画・販売を行う。 売上高の割合は、情報機器の卸売及び保守が約50％、事務用品の卸売が約30％、オリジナル文房具の企画・販売が約20％程度。 取引先は官公庁と小中学校、民間企業、国内外の個人顧客（直営店、代理店、ECサイトを活用）。 オリジナル文具は粗利率が高く、また、TV、新聞等メディアでも取り上げられている。 【会社、譲渡情報】 業歴：創業50年以上 従業員：10名～15名 売却理由：別法人への集中と、会社の成長・発展のため。 スキーム：株式100％譲渡 その他：代表は一定期間の引継ぎ後に退任することを希望。（柔軟に相談可） 売却希望価格：2,300万円 (相談可） 決算期　売上高　実質営業利益(*1) 実質EBITDA(*2) 2020年　4.6億円　1,000万円　　　1,200万円 2021年　5.8億円　700万円　　　　900万円 2022年　3.3億円　100万円　　　　300万円 進行期(8カ月分) 1.9億円 1,400万円 1,500万円 時価純資産は約300万円。 (*1)実質営業利益は、PL上の営業利益から譲渡後に不要となる費用等を修正して算出。 (*2)実質EBITDA＝実質営業利益＋減価償却費。