その他機械等製造・販売×新潟県のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:8名 公開日:2024.09.05
【顧客多数・不動産あり】厨房機器・業務用洗剤の販売
製造業(機械・電機・電子部品)
【顧客多数・不動産あり】厨房機器・業務用洗剤の販売
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1,000万円
地域
甲信越・北陸地方
創業
50年以上
・創業63年以来、地域に密着した経営 ・「厨房機器・用品」と「業務用洗剤」の販売を手がける
M&A交渉数:8名 公開日:2024.06.07
【創業30年/産業用ドローンメーカー】企画・設計・製造まで一気通貫して対応が可能
製造業(機械・電機・電子部品)
【創業30年/産業用ドローンメーカー】企画・設計・製造まで一気通貫して対応が可能
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
0万円(応相談)
地域
甲信越・北陸地方
創業
30年以上
・北信越エリア ・産業用のドローンの企画・設計・製造まで一気通貫して対応が可能 ・農業用の散布ドローン、水陸両用ドローン、災害用ドローン等の製造ノウハウがございます。
M&A交渉数:6名 公開日:2023.10.04
【家庭用機械器具小売業】県内主要な市に4店舗あり/長年の業歴あり/実態収益力高い
製造業(機械・電機・電子部品)
【家庭用機械器具小売業】県内主要な市に4店舗あり/長年の業歴あり/実態収益力高い
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
応相談
地域
甲信越・北陸地方
創業
未登録
・県内に本拠地を構え創業30年を超える家庭用機械器具小売業である。 ・県内主要な市に4店舗あり。 ・一定の役員報酬等(代表者への家賃含む)があり実態収益力は高い。 ・2020、2021年期は、新型コロナの特需等により売上・収益(大幅黒字)とも増加したが、2022年期は減収減益の実績 ・個人への販売が大多数で、大手メーカーの代理店として登録あり。 事業内容:家庭用機械器具小売業 地域:甲信越 売上高:10,000-15,000万円(2022年期) 営業利益:赤字(2021年期は数千万円の黒字がありました。) 従業員数:10-15名 譲渡希望形態:株式譲渡 譲渡希望価格:応相談 譲渡理由:後継者不在(2年以内の譲渡を考えております) 店舗:土地建物代表者保有+賃貸 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益・金融借入金)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:3名 公開日:2022.01.18
大手取引先口座が強み 自動車・鉄道等のラヂエーターの修繕・販売会社
製造業(機械・電機・電子部品)
大手取引先口座が強み 自動車・鉄道等のラヂエーターの修繕・販売会社
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
1,500万円
地域
新潟県
創業
40年以上
・事業内容 ラジエーターの修繕・販売 主に大型トラック、鉄道車両のラジエーターの修繕 競合がいないのが特徴。 ・譲渡理由 外部環境が変わり、今後の市場動向を考慮すると相乗効果のある譲受先とすすめていきたいということで譲渡を検討 ※譲渡後については社長は継続勤務を想定しております。 ・売上・収益 売上3000万、営業利益▲400万 純資産870万円 役員借入金530万円 金融機関借入330万円 ・希望金額 1500万円(純資産+役員借入金返済+のれん100万円) ・顧客 トヨタのディーラーや地元の自動車整備会社等
M&A交渉数:8名 公開日:2024.02.22
M&A交渉数:19名 公開日:2020.07.10
熟練作業員による高い技術力と柔軟な対応力!機械器具・部品の製造業
製造業(機械・電機・電子部品)
熟練作業員による高い技術力と柔軟な対応力!機械器具・部品の製造業
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
応相談
地域
甲信越・北陸地方
創業
30年以上
電気機械器具、部品の製造業 組立から出荷まで一貫した対応が可能です。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.07.31
【北信越・営業黒字】スプレーコーティング装置の製造及び販売事業の株式譲渡
製造業(機械・電機・電子部品)
【北信越・営業黒字】スプレーコーティング装置の製造及び販売事業の株式譲渡
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1億7,000万円
地域
甲信越・北陸地方
創業
10年以上
北信越に拠点を持つスプレーコーティング装置の製造及び販売事業を営む企業の譲渡 当該企業は別事業も営んでおり、 今秋にスプレーコーティング事業のみを新設会社へ移転予定 他社にない独自の技術を開発し、高品質・高精度を実現 特許取得済み 【納入実績】 台数:50~100台 納入先:大学・行政・化学メーカー・電子メーカー・海外等多岐にわたる 【従業員】 3名 ・告知済み ・技術者在籍 ・引継ぎ可能 ※拠点の変更なしが条件 代表は営業、事業戦略立案等を担当しており譲渡後は退任 管理部門業務は本社管轄で行っているため、 譲渡後は機能消滅するため譲受企業様にて新設が必要