産業用機械製造・販売×広島県×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  1億5,000万円

• 地域

  中国地方

• 創業

  10年以上

■事業内容■ 工作機械の販売・買取といった商社ビジネスにとどまらず、生産設備全般に関するコンサルティングからメンテナンスまで一貫したサービスを提供している。 ≪強み・特徴≫ ・中国ビジネスにもノウハウがあり、現地拠点も設置。また本邦企業の中国進出も数多くサポートしている。 ・ネットキャッシュ８０００万のため、実質無借金経営。 ・代表が通算業歴45年以上にわたり、長年の実績を裏付けに国内外に有力な取引基盤を有する。 ■従業員■ 6名 ■譲渡方法■ スキーム：株式譲渡 譲渡価格：1億5,000万円（純資産＋のれん代で考えています。）※価格についてはご相談も可です。 その他：①全従業員の継続雇用 　　　　②社名の存続 　　　　③経営及び営業統括人材の派遣を希望（兼務でも可） 　　　　④本件実行後、社長は一定期間引継ぎ後、ご勇退を想定 ■財務状況■ ≪2023年≫ 売上高：36,000万円 営業利益：赤字 純資産：11,000万円 ≪2022年≫ 売上高：60,000万円 営業利益：500万円 純資産：11,000万円 ≪2021年≫ 売上高：52,000万円 営業利益：400万円 純資産：10,000万円 ※2023年は主要取引先の設備投資が一巡し減収減益となった。 また、主要サプライヤーへの重点的な営業活動を通じて、受注機会の強化を図っており、進行期以降業績に反映される見込み。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  2億円

• 地域

  中国地方

• 創業

  30年以上

※本件は売主様によるネームクリア及びNDA締結後、概要書（会社概要、財務概要）の確認が出来ます。 【事業内容】 本社：山陽地方 業種：工作機械製造業 業歴：30年以上 ≪特 徴≫ ①丸棒の加工を行う特殊な工作機械を製造しており競合先が少ない。 ②機械本体のみではなく、消耗品であるツールも製造しており納入後も一定の需要がある。 ③複数の大手企業と直口座を有し、その他商社経由も含め多数の納入実績を持つ。 ≪今後の成長余地≫ ・海外販路の更なる開拓ができれば売上高の増加余地がある。 ・新製品の開発により新規顧客の開拓も可能。 【財務情報】23/6期 売上高 ：約3億5,000万円 修正営業利益：約8,000万円 調整EBITDA ：約9,200万円（M&A後不要な地代家賃・役員保険料、売電収入を修正） 調整後純資産：約5,500万円 借入金：約1億5,000万円（うち約1,100万円は役員借入金） Net Cash ：約5,000万円 ※進行期も受注好調で前年並みの着地見込み。 【譲渡方法】 希望形態：株式譲渡 譲渡理由：後継者不在 譲渡金額：2億円以上 その他：①社長は継続勤務希望 　　　　②従業員の継続雇用希望 　　　　③連帯保証の解除 　　　　④車の引き取り

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  7,000万円

• 地域

  中国地方

• 創業

  未登録

本件は小型電動機を製造販売している会社譲渡です。 ノウハウ（設計、組立、製造）はございますが、営業力がやや劣るため、営業力のあるお相手先が望ましいです。 そのため、製造業の会社様や営業力のある技術商社様ですと、シナジーがあるのではと思料いたします。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  11億5,000万円

• 地域

  中国地方

• 創業

  40年以上

■概要■ ・工作機械・産業機械の製造や販売、メンテンスを行っている老舗企業です。 取り扱い製品は、クレーン装置やブロック輸送装置、石材加工機等、多岐にわたります。 ・メンテナンスを通じて顧客の現場に入り込むことによって、課題・ニーズに即した製品を的確に提案できるため、顧客との強固な信頼関係を構築しています。 ・現在、代表が高齢のため、仕事量のコントロールを目的に外販営業等は行っていませんが、既存顧客からの受注のみで、安定的な売上・利益を確保しています。長年培ってきた技術力とこの顧客基盤が大きな強みといえます。 ・後継者の派遣と社内リソースの調整・拡充を行うことによって、さらなる事業拡大が見込めます。 ・純資産は主に現金で、時価評価額（営業権なし）での譲渡となります。 ■ハイライト（直近期）■ 純資産：約11億5,000万円（主に現金） 売上高：約1億3,000万円 営業利益：約2,700万円 ※ 上記は概算値です。目安としてご参照ください。 ■意向■ ・既存の取引先を大切にケアしていきたい意向です。 ・後継者候補（工作機械・産業機械の知識がある方）の派遣が必須となります。 ・引継ぎ期間は5年を設け、丁寧に事業の引継ぎを行うことが代表の意向です。 ■譲渡方法■ スキーム：発行済株式譲渡 希望価格：応相談 譲渡理由：将来的な後継者不在／事業の継続・発展