管工事×千葉県×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  1億3,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  20年以上

関東圏にて鉄道、高速道路工事を中心に土木工事業を手掛ける企業でございます。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  1億2,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

【特徴】 ・道路舗装工事・排水工事に強みをもつ土木工事会社 （宅地開発・造成工事、地盤改良工事、防護柵設置工事などのとび工事の実績もあり） ・土木施工管理技士1級2名、2級4名在籍 ・業歴が長く、民間・官公庁且つ元請・下請共に受注実績が豊富（民間・官公庁の受注割合の構成比は5：5程度） ・継続的な受注基盤が構築されているため、安定した財務基盤を誇る ・進行期は受注単価の見直しにより増収増益の見込み 【案件情報】 事業内容　　　　　：　土木工事業 所在地　　　　　　：　南関東 従業員数　　　　　：　約15名（内、土木施工管理技士1級2名、2級4名在籍） 譲渡理由　　　　　：　後継者課題の解決の為 / 企業の更なる発展の為 スキーム　　　　　：　株式100％譲渡 希望金額　　　　　：　12,000万円～18,000万円（応相談） 【直近期財務について】 売上　　　　　　　：　3億円～5億円 修正後営業利益　　：　-1,000万～0万円 減価償却費　　　　：　300万円～500万円 有利子負債等　　　：　5,000万円～1億円 時価純資産　　　　：　2億円～3億円 ※PL項目(売上・修正後営業利益・減価償却費)は三期平均の金額になります。

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  1億5,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

関東圏内において電気設備工事業を中心に事業を展開されております。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  1億6,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  30年以上

ディベロッパーやゼネコンからの土木・舗装工事等の一次請け業者

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  1億8,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

・関東にて空調設備工事をメインとし、メンテナンス・保守点検も手掛ける企業。 ・有資格者多数在籍（管工事施工管理技士を一級/二級、その他も冷凍空気調和機器施工技能士、冷媒フロン類取扱技術者証を保有している社員あり） ・下請工事だけでなく、直請工事も手掛けている。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  2億円

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

【基本情報】 対象会社は一都三県を中心に事務所やオフィスビル、病院、学校、飲食店などを対象とした空調設備工事会社。 代表取締役とキーマンの2名が従業員の入社後2～3年程度、OJTを中心としたマンツーマンの研修を実施しナレッジの承継を進める。 従業員の平均年齢は20代でありながら技術力が高く、顧客と密に連携を取りながら作業工程を組むノウハウに長けている為、顧客からの信頼が厚い。その証として常用単価が3万円台の仕事を受注している（常用単価の平均は2万円台※国土交通省公表）。 事業内容：ダクト設備工事業 エリア：一都三県 従業員平均年齢：20代 主要取引先：空調設備工事会社 主要外注先：ダクト設備工事会社 【譲渡内容】 譲渡理由：さらなる事業の拡大 想定譲渡スキーム：株式譲渡 譲渡金額：2億円 【財務内容】 売上：1億5,000万円 営業利益：3,000万円 実態EBITDA：4,000万円 借入：680万円 現預金・現金同等物：8,000万円 純資産：7,000万円 総資産：1億円 【特記事項】 《その他条件》 ・社長は譲渡後の留任を希望 ・従業員の継続雇用 ・取引先との取引継続

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  1億5,000万円

• 地域

  千葉県

• 創業

  30年以上

創業以来、大手不動産子会社から安定して発注を受けております。発注業者様からは、優良業者賞といった表彰もいただいており、堅実に事業を行ってまいりました。これまでの実績もあり、業者様からの信頼も厚いため引き続きの発注も見込めるます。他の都道府県にエリアを拡大したい方、他業種でも一緒になることで事業展開を見込めそう、といった方は、ぜひご検討頂きたいと思います。 ■希望条件■ ・社員を現在の条件で雇用を継続 ・譲渡希望価格とは別に退職金7,000万円を支払い予定 ■保有している許可■ 千葉県知事　建設業許可 ■財務情報■※直近期 売上：約4億2,500万円 営業利益：約3,700万円 純資産：約1億2,000万円 別途保険返戻金、合計約1,700万円が会社に入ります。