建設・土木・工事×九州・沖縄地方×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  5,000万円

• 地域

  福岡県

• 創業

  30年以上

≪こちらの案件は実名開示後に概要書（詳細の会社情報、財務資料）をご覧いただけます。≫ 【基本情報】 事業内容：建築業 所在地：福岡県北九州市 保有許認可：建設業許可 土地・建物：賃貸　※引継ぎも可 【特徴・強み】 ・受注の割合は民間や官公庁どちらもバランスよく取れている（今期は官公庁の方が多い） ・設計から施工・管理を一括して行うことが可能である ・1級建築士在籍(※キーマンの方) 【今後の展開】 代表者の人脈や過去の工事実績からの受注が大半であり、新たな受注先の獲得までは至っていない。 人脈だけに依存しない積極的な営業展開を図り、新たな受注先獲得を目指す。 【財務情報】 売上高：約2億円 営業利益：約25万円 純資産：約5,000万円 【譲渡内容】 スキーム：株式譲渡 譲渡希望価格：5,000万円（純資産相当額）※金額はご相談ください。 譲渡理由：後継者不在、会社の更なる発展のため 譲渡引継ぎ期間：柔軟に対応、3～5年ほど 【その他条件】 ・社長の連帯保証の解除 ・従業員の雇用継続 ・取引先の継続

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  5,000万円

• 地域

  九州・沖縄地方

• 創業

  50年以上

【基本情報】 事業内容：内装工事業、建築工事業 従業員数：20名前後 【特徴・強み】 ・複数の大手内装工事業者を得意先に抱え、過去の施工実績から信頼感を得て受注基盤を確立している。 ・木材を中心に優良な材料が迅速、かつ安く調達できる。 ・観光客需要が根強い地域に営業所を構え、間接費用をカバーできる。 ・自社工場を持ち、短納期を可能としている ・キーマンが複数名在籍し、譲渡後の継続意思も確認済み 【財務情報】 売上高：6億円 営業利益：2000万円 純資産：8000万円 【譲渡内容】 スキーム：株式譲渡 譲渡希望価格：5,000万円以上 譲渡理由：後継者不在 その他条件：従業員の継続雇用

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  5,000万円〜7,500万円

• 地域

  福岡県

• 創業

  50年以上

公共工事の受注を事業の中心として管工事をメインに行っています。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  6,000万円

• 地域

  九州・沖縄地方

• 創業

  未登録

建設石材窯業製品卸売・屋根リフォーム

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  6,000万円

• 地域

  福岡県

• 創業

  30年以上

事業内容は電気通信工事を中心とした各種工事業を行う。 弱電工事を幅広く手掛けており、多様な種類の工事実績を有する。

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  6,000万円

• 地域

  九州・沖縄地方

• 創業

  未登録

【事業】 民官比率＝6：4 民間建築：主に戸建住宅の建築を行う。スマートハウスの企画・施工に強み 公共工事：地元エリアのインフラ整備等を行う 【スキーム】 株式譲渡を希望 【業績】 売上高　　　5～10億円 営業利益　　10百万円程度 純資産　　　1億円未満 有利子負債　3億円未満

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  6,500万円

• 地域

  宮崎県

• 創業

  30年以上

当社は水道施設、管工事を主業としており、売り上げ構成は公共工事・民間工事は半々となっています。所在市町村では管工事・水道工事はAランクとなっており、所在県ではBランクとなっています。従業員は各種資格保有の技術者が多い。金融機関等からの借入については完済しており残高はありません。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  5,000万円〜7,500万円

• 地域

  九州・沖縄地方

• 創業

  未登録

南九州に所在地を有する創業数十年の測量会社 公共事業の入札資格も有しており、社内には測量士だけでなく、土地家屋調査士及び行政書士も有している。 コロナの制度融資で念のため３０百万円ほど融資を受けたが、実際に使用しておらず、2020年9月時点で現預金残４０百万円ほど有している。 また、20年6月期時点でセーフティネット共済も満額の８百万円ほどあり、簿価純資産２６百万円にたいして、実態純資産は３５百万円ほどとなっている。 （20年6月期の総資産５７百万円に対して現預金とセーフティネット共済で３６百万円、関係会社からの未収入金１７百万円となっているため、とてもきれいなBSとなっています。） ※未収入金は本件譲渡対価受領を持って対象会社に返済して無くなる想定です。