建設・土木・工事×宮崎県×その他条件のM&A売却案件一覧
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建設工事・ゼネコン(2)| 土木工事(2)| 管工事(1)| 内装工事・内装リフォーム(2)| 防水工事・屋根工事・外構工事(1)| 建築設計、建設コンサル(2)| 土木設計(1)| 地盤調査・地盤改良(2)M&A交渉数:5名 公開日:2024.10.24
M&A交渉数:7名 公開日:2024.10.10
官庁、民需対応で病院や工事の改修工事及び小型施設などの新築工事
建設・土木・工事
官庁、民需対応で病院や工事の改修工事及び小型施設などの新築工事
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
6,500万円
地域
九州・沖縄地方
創業
未登録
【PL項目】(単位:百万円) 売上高 約200百万円 調整後営業利益 約3百万円 減価償却費 約2百万円 調整後EBITDA 約5百万円 【BS項目】(単位:百万円) 現金・現金同等物 約138百万円 有利子負債等 約125百万円 純資産 約41百万円 ◎特定建設業許認可多数保有 ◎民間の受注はリピート率が高く、質に定評がある ◎取引先と長年にわたり強固なリレーションを構築している ◎役員が一級建築士であり、株式譲渡後も在籍可能
M&A交渉数:26名 公開日:2024.02.06
【内装工事・建設工事】自社工場有
建設・土木・工事
【内装工事・建設工事】自社工場有
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
5,000万円
地域
九州・沖縄地方
創業
50年以上
【基本情報】 事業内容:内装工事業、建築工事業 従業員数:20名前後 【特徴・強み】 ・複数の大手内装工事業者を得意先に抱え、過去の施工実績から信頼感を得て受注基盤を確立している。 ・木材を中心に優良な材料が迅速、かつ安く調達できる。 ・観光客需要が根強い地域に営業所を構え、間接費用をカバーできる。 ・自社工場を持ち、短納期を可能としている ・キーマンが複数名在籍し、譲渡後の継続意思も確認済み 【財務情報】 売上高:6億円 営業利益:2000万円 純資産:8000万円 【譲渡内容】 スキーム:株式譲渡 譲渡希望価格:5,000万円以上 譲渡理由:後継者不在 その他条件:従業員の継続雇用
M&A交渉数:10名 公開日:2024.06.28
【公共インフラ施設の調査計画等】技術者を中心とした組織力
建設・土木・工事
【公共インフラ施設の調査計画等】技術者を中心とした組織力
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
7,000万円
地域
九州・沖縄地方
創業
10年以上
【特徴・強み】 ◇ 技術者を中心とした組織力 ◇ 受注基盤を築いたことにより安定的な成長が期待 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 発注者支援、公共インフラ施設に関する設計、調査計画等 ◇ エリア : 九州・沖縄地方 ◇ 許認可 : 建設業、測量等 【財務状況】 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 7,000万円(相談可) ◇ 譲渡理由 : 譲渡後も引継ぎ支援の意向有り
M&A交渉数:6名 公開日:2022.11.24
M&A交渉数:8名 公開日:2022.11.29
【南九州/営業黒字】創業20年以上。地域に根差して新築戸建・公共工事を担う
建設・土木・工事
【南九州/営業黒字】創業20年以上。地域に根差して新築戸建・公共工事を担う
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
6,000万円
地域
九州・沖縄地方
創業
未登録
【事業】 民官比率=6:4 民間建築:主に戸建住宅の建築を行う。スマートハウスの企画・施工に強み 公共工事:地元エリアのインフラ整備等を行う 【スキーム】 株式譲渡を希望 【業績】 売上高 5~10億円 営業利益 10百万円程度 純資産 1億円未満 有利子負債 3億円未満
M&A交渉数:17名 公開日:2022.03.01
創業30余年。有資格者の多い官民の管工事・水道工事を主業とする建設業
建設・土木・工事
創業30余年。有資格者の多い官民の管工事・水道工事を主業とする建設業
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
6,500万円
地域
宮崎県
創業
30年以上
当社は水道施設、管工事を主業としており、売り上げ構成は公共工事・民間工事は半々となっています。所在市町村では管工事・水道工事はAランクとなっており、所在県ではBランクとなっています。従業員は各種資格保有の技術者が多い。金融機関等からの借入については完済しており残高はありません。
M&A交渉数:3名 公開日:2020.11.17
創業数十年の地元密着型の測量会社
建設・土木・工事
創業数十年の地元密着型の測量会社
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
5,000万円〜7,500万円
地域
九州・沖縄地方
創業
未登録
南九州に所在地を有する創業数十年の測量会社 公共事業の入札資格も有しており、社内には測量士だけでなく、土地家屋調査士及び行政書士も有している。 コロナの制度融資で念のため30百万円ほど融資を受けたが、実際に使用しておらず、2020年9月時点で現預金残40百万円ほど有している。 また、20年6月期時点でセーフティネット共済も満額の8百万円ほどあり、簿価純資産26百万円にたいして、実態純資産は35百万円ほどとなっている。 (20年6月期の総資産57百万円に対して現預金とセーフティネット共済で36百万円、関係会社からの未収入金17百万円となっているため、とてもきれいなBSとなっています。) ※未収入金は本件譲渡対価受領を持って対象会社に返済して無くなる想定です。