運送業・海運×海外×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:1名 公開日:2024.01.06
【ASEANに強みを持つフォワーディング企業】海上輸送、航空輸送などの業務を行う
運送業・海運
【ASEANに強みを持つフォワーディング企業】海上輸送、航空輸送などの業務を行う
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
3億円
地域
アジア
創業
10年未満
※本件は売主様によるネームクリア及びNDA締結後、概要書の確認が出来ます。 ※本件は売り手FAが別途起用されているため、弊社(グローウィン・パートナーズ)が買い手FAとして起用される前提でご紹介させていただいております。 【事業内容】 フォワーダーなど 所在国:タイ王国 【特徴】 ・中堅のフォワーダー ・20年以上の業歴がある ・海上輸送、航空輸送、輸出入通関、内陸輸送、倉庫等の業務を行う ・タイ全土及びカンボジア、ラオス、中国、マレーシアを含む東南アジアをカバー ・大手企業と取引あり 【財務状況】 売上高:4億円 【譲渡に関して】 売却理由:オーナーが日本の投資受け入れに大変関心がある。 更なる発展のための出資受け入れやパートナーシップ等、様々な形での協業を希望。 希望売却価額:2.5億円~3億円程度 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)、役員報酬総額】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:2名 公開日:2023.12.06
【フォワーディング/ASEAN】差別化ができており、小規模だが高収益
運送業・海運
【フォワーディング/ASEAN】差別化ができており、小規模だが高収益
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
2億円
地域
アジア
創業
20年以上
※本件は売主様によるネームクリア及びNDA締結後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【基本情報】 事業内容:フォワーディング 主要販売先:海外(主にASEAN)の代理店(フォワーダーなど) 従業員数:6名 特徴・強み:ベトナムの提携先が多い。 【財務情報】 売上高:約1億8,000万円 減価償却費:約110万円 修正EBITDA:約2,000万円 純資産:約9,200万円 【譲渡内容】 スキーム:株式譲渡 譲渡希望価格:5000万バーツ(相談可能) 純資産+営業権法(税引前利益) のれん 約5~6年分 EBITDAマルチプル 修正後EBITDA 5~6倍 譲渡理由:後継者不在 引継期間:1年以内を想定 ※1バーツは4.2円(11月30日現在) ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益・金融借入金)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:3名 公開日:2023.12.06
【アセアン/物流業】2社同時譲渡/トラック30台保有/輸出入ワンストップサービス
運送業・海運
【アセアン/物流業】2社同時譲渡/トラック30台保有/輸出入ワンストップサービス
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
応相談
地域
アジア
創業
未登録
※本件は売主様によるネームクリア及びNDA締結後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【基本情報】 事業内容:飼料を中心としたトラック輸送とフォワーディング 所在地:アセアン 従業員:A社50名~100名ほど B社46名ほど 強み・特徴:売上げの95%を輸入のトラック輸送とフォワーディングが占めている。 【財務情報/2社】 売上高:約7億5,000万円 修正EBITDA:約1億2,000万円 純資産:約2億4,000万円 【譲渡内容】 スキーム:株式譲渡 譲渡希望価格:応相談 譲渡理由:後継者不在 引継期間:3年程を想定 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は修正EBITDAの金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:3名 公開日:2023.09.21
M&A交渉数:2名 公開日:2022.09.07
M&A交渉数:8名 公開日:2022.08.19
北米経済中心地。航空機・バスチャーター便案件
運送業・海運
北米経済中心地。航空機・バスチャーター便案件
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
3億円
地域
北アメリカ
創業
100年以上
■陸路・空路チャーター便事業 【特徴】 ・世界経済の中心地におけるチャーター便事業として 20 年以上の業歴を持つニッチトップ企業 ・19 年度調整後 EBITDA :約 85.4 万ドル(約 1.2 億円 1ドル= 135 円換算時) ・直近の修正後純資産:約85.8 万ドル(約 1.2 億円 1ドル= 135 円換算時) ・世界トップ10に入る大学など安定した取引先と日本クオリティの高い運営管理力を備える ・新規の営業活動は行わず取引先からのサービス発注に対して運航サービスを提供してきた ・自社サービスの開発・提供により更なる事業発展の余地 ・一部既得権益を含む許認可取得には2 年以上を要し参入障壁となっている 【買収後の経営】 ・経営移行期間の設定によりノウハウの移転・経営移行に向けた柔軟なサポートが可能 ・100ページに及ぶ従業員マニュアルを完備し買収後のマネジメントが容易 ・従業員含めて永住権の申請が可能
M&A交渉数:3名 公開日:2022.07.02