オフィス用品×キーワード’代理店’のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:7名 公開日:2022.11.18
【静岡/Canon正規代理店】安定した収益が魅力!事務機器メンテナンス事業の譲渡
製造・卸売業(日用品)
【静岡/Canon正規代理店】安定した収益が魅力!事務機器メンテナンス事業の譲渡
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
4,000万円
地域
静岡県
創業
20年以上
【概要】 ・静岡でCanonの正規代理店として事務機器販売・リース・メンテナンスを行う事業 ・お客様の80%は浜松 ・弊社のお客様が引継ぎ対象 【財務】 ・売上:160万円/月~ ・1.5人で運営可能 ・税前利益:約40万円/月~ 【条件】 ・Canon正規代理店であること ※土曜日の午前に連絡をお願いいたします。
M&A交渉数:6名 公開日:2023.03.31
【安定的な収益増加/大手企業等から問い合わせ多数】防音個室(OEM)の販売事業
製造・卸売業(日用品)
【安定的な収益増加/大手企業等から問い合わせ多数】防音個室(OEM)の販売事業
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
4,000万円
地域
東京都
創業
10年未満
直近売上:648万円 ※2023年7月 直近利益:623万円 ※2023年7月 年間売上:1億2,110万円 年間利益:6,297万円 ・防音個室商品の販売事業 コロナで需要が拡大し、現在は当事業最大の特徴である他社にはない商品のデザイン性から注目を集め、安定的に収益を伸ばしています。 代理店ビジネスで市場を拡大し、大手企業、某上場企業などからの問い合わせ多数。 ※詳細はお問い合わせ後の情報開示時にご確認ください。 メーカーは別となりOEMの契約で販売元となり事業を展開しております。受注、発注、生産、輸送、運搬などすべて自動化されており、関係先すべてを譲渡致します。 現状日本で販売している企業は譲渡企業、代理店以外にはおりません。 譲渡形態 :事業譲渡 ▼売主情報 売主 :建築、解体、リフォーム 売却理由 :事業の集中と選択
M&A交渉数:6名 公開日:2024.02.06
【実態利益約9,000万円/超大手との取引】大手事務機器メーカーの代理店
製造・卸売業(日用品)
【実態利益約9,000万円/超大手との取引】大手事務機器メーカーの代理店
売上高
10億円〜20億円
譲渡希望額
9,000万円
地域
関東地方
創業
20年以上
【事業概要】 ・大手事務機器メーカーの代理店事業を行う ・取引先は超優良先が多い ・保守契約だけでも相当の売り上げがあり、安定した事業 ・取引先からはDXなどの提案を求められており、まだまだ追加提案の見込みがある ・大規模案件の受注見込みもあり、今後の見通しは明るい 【アピールポイント】 ・長年の実績で積み重ねた大手との取引と信頼が強み ・超大手企業の社長や役員クラスとのつながりが多く、追加提案も求められている ・上記に伴い、クロスセリングでの売上増加が可能 ・修正後のEBITDAは9,000万円を超える
M&A交渉数:7名 公開日:2024.01.22
【安定のビジネスモデル】大手OA機器メーカー 代理店事業譲渡
サービス業(法人向け)
【安定のビジネスモデル】大手OA機器メーカー 代理店事業譲渡
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
3,000万円
地域
静岡県
創業
20年以上
対象会社は大手事務機器メーカーの代理店事業を行っている。 従業員の高齢化による人手不足で事業譲渡を検討。 既存顧客は約100社、安定的な収益を見込める。
M&A交渉数:9名 公開日:2023.07.11
【OA機器の販売及びオリジナル文具】官公庁との取引実績多数/50年以上の歴史
製造・卸売業(日用品)
【OA機器の販売及びオリジナル文具】官公庁との取引実績多数/50年以上の歴史
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
2,300万円
地域
関東地方
創業
未登録
【事業内容】 情報機器(パソコン、複合機等)、及び事務用品の卸売 オリジナル文房具の企画・販売 →海外のお客様から多くの評価を受けている。 【特徴】 対象会社は、情報機器(パソコン、複合機等)、事務用品の卸売、及びオリジナル文房具の企画・販売を行う。 売上高の割合は、情報機器の卸売及び保守が約50%、事務用品の卸売が約30%、オリジナル文房具の企画・販売が約20%程度。 取引先は官公庁と小中学校、民間企業、国内外の個人顧客(直営店、代理店、ECサイトを活用)。 オリジナル文具は粗利率が高く、また、TV、新聞等メディアでも取り上げられている。 【会社、譲渡情報】 業歴:創業50年以上 従業員:10名~15名 売却理由:別法人への集中と、会社の成長・発展のため。 スキーム:株式100%譲渡 その他:代表は一定期間の引継ぎ後に退任することを希望。(柔軟に相談可) 売却希望価格:2,300万円 (相談可) 決算期 売上高 実質営業利益(*1) 実質EBITDA(*2) 2020年 4.6億円 1,000万円 1,200万円 2021年 5.8億円 700万円 900万円 2022年 3.3億円 100万円 300万円 進行期(8カ月分) 1.9億円 1,400万円 1,500万円 時価純資産は約300万円。 (*1)実質営業利益は、PL上の営業利益から譲渡後に不要となる費用等を修正して算出。 (*2)実質EBITDA=実質営業利益+減価償却費。